有価証券報告書-第12期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成20年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成22年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、平成24年6月1日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1個につき、当社新株予約権8個の割当をもって交付されたものであります。
3.新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 平成27年9月7日から平成28年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の1について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
② 平成28年9月7日から平成29年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
③ 平成29年9月7日から平成32年9月6日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.平成17年ストック・オプション①(第2回新株予約権)、平成18年ストック・オプション①(第7回新株予約権)、平成19年ストック・オプション①(第9回新株予約権)及び平成19年ストック・オプション②(第10回新株予約権)は、平成20年2月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)、平成22年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)考慮後の権利行使価格で記載しております。
2.平成24年ストック・オプション①(第14回新株予約権)、平成24年ストック・オプション②(第15回新株予約権)、平成24年ストック・オプション③(第16回新株予約権)及び平成24年ストック・オプション④(第17回新株予約権)は、平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
平成27年ストック・オプション①(第19回新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、
「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2.残存期間が3.50年の長期利付国債の平均利回りを用いております。
3.平成23年11月23日から平成27年5月25日までのヒストリカルボラティリティを採用しております。
4.平成27年2月期の配当(1.5円)および算定時点の株価を使用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 9,153 | 10,940 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 新株予約権戻入益 | 14,201 | 7,551 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 平成17年ストック・オプション① (第2回新株予約権) | 平成18年ストック・オプション① (第7回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役1名及び従業員16名 | 当社従業員14名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 312,000株 | 普通株式 144,000株 |
| 付与日 | 平成17年7月12日 | 平成19年2月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成17年7月12日)以降、権利確定日(平成19年7月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成19年2月27日)以降、権利確定日(平成21年2月28日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2年間(自平成17年7月12日 至平成19年7月12日) | 2年間(自平成19年2月27日 至平成21年2月28日) |
| 権利行使期間 | 平成19年7月13日から、平成27年5月30日まで。 | 平成21年3月1日から、平成29年1月31日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 平成19年ストック・オプション① (第9回新株予約権) | 平成19年ストック・オプション② (第10回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社の従業員10名 | 取締役1名及び従業員16名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 | 平成19年10月22日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成19年8月21日)以降、権利確定日(平成21年8月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成19年10月22日)以降、権利確定日(平成21年10月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2年間(自平成19年8月21日 至平成21年8月31日) | 2年間(自平成19年10月22日 至平成21年10月30日) |
| 権利行使期間 | 平成21年9月1日から、平成29年1月31日まで。 | 平成21年11月1日から、平成29年1月31日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 平成24年ストック・オプション① (第14回新株予約権)(注)2 | 平成24年ストック・オプション② (第15回新株予約権)(注)2 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役3名、当社の従業員17名 | 当社取締役3名、従業員32名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 90,400株 | 普通株式 280,000株 |
| 付与日 | 平成22年11月30日 | 平成24年2月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。 | 権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年4月23日から平成24年11月30日まで | 平成24年4月23日から平成26年2月28日まで |
| 権利行使期間 | 平成24年12月1日から平成32年11月28 日まで | 平成26年3月1日から平成34年2月27日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 平成24年ストック・オプション③ (第16回新株予約権) | 平成24年ストック・オプション④ (第17回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役6名、当社執行役員1名 | 当社取締役6名、当社執行役員3名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 49,500株 |
| 付与日 | 平成24年5月21日 | 平成24年9月6日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。 | (1)権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。 (2)(注)3 |
| 対象勤務期間 | 平成24年5月17日から平成27年5月17日まで | A.平成24年8月22日から平成27年9月6日まで B.平成24年8月22日から平成28年9月6日まで C.平成24年8月22日から平成29年9月6日まで |
| 権利行使期間 | 平成27年5月18日から平成28年5月26 日まで | 平成27年9月7日から、平成32年9月6日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 平成27年ストック・オプション① (第19回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役3名、従業員22名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 平成27年5月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年5月25日から平成30年5月21日まで |
| 権利行使期間 | 平成30年5月22日から平成31年5月28 日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成20年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成22年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、平成24年6月1日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1個につき、当社新株予約権8個の割当をもって交付されたものであります。
3.新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 平成27年9月7日から平成28年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の1について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
② 平成28年9月7日から平成29年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
③ 平成29年9月7日から平成32年9月6日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 平成17年 ストック・オプション① (第2回新株予約権) | 平成18年 ストック・オプション① (第7回新株予約権) | 平成19年 ストック・オプション① (第9回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 16,200 | 15,600 | 7,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 16,200 | - | - | |
| 未行使残 | - | 15,600 | 7,200 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 平成19年 ストック・オプション② (第10回新株予約権) | 平成24年 ストック・オプション① (第14回新株予約権) | 平成24年 ストック・オプション② (第15回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,600 | 4,800 | 74,400 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 15,200 | |
| 失効 | 2,400 | - | 9,600 | |
| 未行使残 | 1,200 | 4,800 | 49,600 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 平成24年 ストック・オプション③ (第16回新株予約権) | 平成24年 ストック・オプション④ (第17回新株予約権) | 平成27年 ストック・オプション① (第19回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 30,000 | 49,500 | - | |
| 付与 | - | - | 90,000 | |
| 失効 | - | 14,700 | 4,500 | |
| 権利確定 | 30,000 | 12,600 | - | |
| 未確定残 | - | 22,200 | 85,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 30,000 | 12,600 | - | |
| 権利行使 | - | 5,400 | - | |
| 失効 | 3,000 | 1,800 | - | |
| 未行使残 | 27,000 | 5,400 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 平成17年 ストック・オプション① (第2回新株予約権) | 平成18年 ストック・オプション① (第7回新株予約権) | 平成19年 ストック・オプション① (第9回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 84 | 334 | 334 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 平成19年 ストック・オプション② (第10回新株予約権) | 平成24年 ストック・オプション① (第14回新株予約権) | 平成24年 ストック・オプション② (第15回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 334 | 411 | 548 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 687 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 平成24年 ストック・オプション③ (第16回新株予約権) | 平成24年 ストック・オプション④ (第17回新株予約権) | 平成27年 ストック・オプション① (第19回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 697 | 1 | 699 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 533 | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 205.03 | 430.52 | 303.73 |
(注)1.平成17年ストック・オプション①(第2回新株予約権)、平成18年ストック・オプション①(第7回新株予約権)、平成19年ストック・オプション①(第9回新株予約権)及び平成19年ストック・オプション②(第10回新株予約権)は、平成20年2月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)、平成22年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)考慮後の権利行使価格で記載しております。
2.平成24年ストック・オプション①(第14回新株予約権)、平成24年ストック・オプション②(第15回新株予約権)、平成24年ストック・オプション③(第16回新株予約権)及び平成24年ストック・オプション④(第17回新株予約権)は、平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
平成27年ストック・オプション①(第19回新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション (第19回新株予約権) | |
| 新株予約権の予想残存期間(注)1 | 3.5年 |
| リスクフリーレート(注)2 | 0.008% |
| 株価変動性(ボラティリティ)(注)3 | 63.46% |
| 予想配当率(注)4 | 0.217% |
(注)1.ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、
「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2.残存期間が3.50年の長期利付国債の平均利回りを用いております。
3.平成23年11月23日から平成27年5月25日までのヒストリカルボラティリティを採用しております。
4.平成27年2月期の配当(1.5円)および算定時点の株価を使用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。