(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		8百万円
未払役員給与	25		25
未払事業税	66		83
未払事業所税	1		2
株式報酬費用	44		117
契約一時金償却等	325		280
未払金	12		23
関係会社株式評価損	121		121
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	110		110
税務上の繰越欠損金	6,085		-
繰延税金資産小計	6,979		949
評価性引当額	△1,957		△528
繰延税金資産合計	5,021		420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,184		△1,520
繰延税金負債合計	△1,184		△1,520
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	3,837		△1,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.5		△33.6
評価性引当額の増加又は減少	△4.7		0.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9		△2.4