連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年2月7日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社は、建築物用の免震・制震用部材として建築用ダンパー等を製造・販売してまいりました。
今般、当社は子会社に聞き取り調査を行ったところ、出荷した建築用免震・制震用ダンパー等の一部について検査記録データの書き換え行為により基準値を外れた製品(以下、不適合品)を出荷し、住宅・商業施設・病院等の建築物に施行されていたことが判明いたしました。
当社及び当社の連結子会社は平成31年3月期第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日)に発生した不適合品の対策費用及び翌四半期連結会計期間以降に発生すると予想される不適合品の対策費用を見積り引当計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益及び個別損益に与える影響額
当該事象の発生により、当社グループの平成31年3月期第3四半期連結会計期間(連結決算)に特別損失として製品補償引当金繰入額1,677百万円と製品補償対策費65百万円を計上いたしました。
また、当社の平成31年3月期第3四半期会計期間(個別決算)に特別損失として製品補償引当金繰入額301百万円と製品補償対策費10百万円を計上いたしました。
以 上