文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当社グループ主力製品である小型屋外作業機械および農業用管理機械は、北半球における春から初夏までが主な需要期となるため、需要期が始まる期末(3月)では、たな卸資産や短期借入金の水準が比較的高くなる傾向にあります。
当連結会計年度末の資産合計は962億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて133億87百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加6億1百万円、商品及び製品の増加57億7百万円、仕掛品の増加5億8百万円、繰延税金資産の増加4億27百万円、機械装置及び運搬具の増加6億37百万円、のれんの増加4億65百万円、退職給付に係る資産の増加28億43百万円などによるものであります。
負債合計は517億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億53百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加32億45百万円、未払金の増加5億35百万円、繰延税金負債の増加6億60百万円などによるものであります。
純資産額は444億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億33百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加56億68百万円、為替換算調整勘定の増加22億19百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15億2百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し、46.1%となりました。
(3)経営成績の分析
連結売上高は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより前期比減収となり、海外は北米の天候不順やロシア経済の悪化などにより販売は低調となったものの、主に為替の影響により1,052億51百万円(前期比1.4%増)となりました。
また、損益面においては、販売費および一般管理費が増加しましたが、主に為替の影響により利益が伸張し、営業利益は56億88百万円(同13.3%増)、経常利益は64億47百万円(同12.8%増)、当期純利益は49億10百万円(同5.5%増)となりました。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次の通りであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	42.2	46.1
時価ベースの自己資本比率(%)	52.5	57.8
キャッシュ・フロー対有利子負債(倍)	2.2	5.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	38.2	18.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。