有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 10:48
【資料】
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【項目】
121項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金1,423百万円389百万円
退職給付引当金329-
貸倒引当金152131
たな卸資産93110
投資有価証券評価損6760
製品保証引当金8179
固定資産198190
未払事業税2526
その他9875
繰延税金資産小計2,4711,064
評価性引当額△2,056△422
繰延税金資産合計414641
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△754△686
土地時価評価△330△299
その他有価証券評価差額金△336△405
前払年金費用-△468
退職給付信託△295△244
繰延税金負債合計△1,716△2,104
繰延税金負債の純額△1,301△1,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.0%35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.4△ 6.1
試験研究費等特別控除△ 1.4△ 2.8
住民税均等割等0.50.5
評価性引当額△40.1△30.4
負ののれん償却額△ 0.2-
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正0.7△ 3.0
その他△ 0.2△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 7.7△ 6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は165百万円、法人税等調整額が123百万円減少し、その他有価証券評価差額金が41百万円が増加しております。