- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
当社グループでは人的資本の価値の最大化に向けて、HMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」および「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値の最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。
2023/06/21 15:12- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅲ.当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。
ⅳ.当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit)体制を採用するとともに、SBU中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。
ⅴ.内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。
2023/06/21 15:12- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の3つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、b. 戦略に記載の対応策を推進しています。
| リスク | 機会 |
| “はたらくWell-being”の体現 | ・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク | ・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善 |
| テクノロジー人材の拡充 | ・プロダクトデザイン・データ分析など、特に獲得の競争が激しい人材について、想定通りに採用が進められないリスク・スキルを身につけた派遣・請負事業の人材が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク | ・テクノロジー人材の獲得・育成を計画通りに遂行することにより、「テクノロジードリブン人材企業」のブランディングを後押しし、テクノロジー人材「採用力」を高めることにつながる・顧客企業の満足度獲得により、派遣・請負社員の継続率、請求単価が向上する |
| 多様な人材が活躍する基盤の構築 | ・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク | ・多様な人材が活躍する基盤構築による更なる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現 |
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照下さい。
d. 指標及び目標
- #4 リスク管理、人的資本（連結）
HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の3つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、b. 戦略に記載の対応策を推進しています。
| リスク | 機会 |
| “はたらくWell-being”の体現 | ・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク | ・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善 |
| テクノロジー人材の拡充 | ・プロダクトデザイン・データ分析など、特に獲得の競争が激しい人材について、想定通りに採用が進められないリスク・スキルを身につけた派遣・請負事業の人材が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク | ・テクノロジー人材の獲得・育成を計画通りに遂行することにより、「テクノロジードリブン人材企業」のブランディングを後押しし、テクノロジー人材「採用力」を高めることにつながる・顧客企業の満足度獲得により、派遣・請負社員の継続率、請求単価が向上する |
| 多様な人材が活躍する基盤の構築 | ・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク | ・多様な人材が活躍する基盤構築による更なる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現 |
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照下さい。
- #5 事業の内容
当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。
人材派遣(労働者派遣)を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者(以下「派遣スタッフ」という。)の中から、企業の依頼内容(期間・業務内容・必要とされる経験や技能等)に適した派遣スタッフを選定し、企業と当社グループとの間で派遣契約(期間・業務内容等を定めるもの)を締結、また派遣スタッフと当社グループとの間で期間を定めた雇用契約(期間・業務内容・就業条件等を定めるもの)を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣スタッフの雇用者(当社グループ)と使用者(派遣先企業)が異なることが特徴であり、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。
⦅Business Process Outsourcing(BPO)事業⦆
2023/06/21 15:12- #6 事業等のリスク
<12 技術革新によるリスク>当社グループの営む人材関連サービスは、特にITの活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、ITを用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めておりますが、新規事業開発で高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができなかった場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができず新技術適用の判断が遅れること等により、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、IT環境の改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、何らかの事由により期待した導入効果が得られない場合、ディスラプティブテクノロジー(disruptive technology)と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等に、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
更に、企業における業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして、AIやRobotic Process Automation(RPA)等の導入が急速に拡大しております。例えば、RPAの導入には一定のスキルが必要であることから、当社グループでもRPAスキル保有人材の派遣や、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができない場合には、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができない、又は新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、AIやRPAなどの新技術導入や改良に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等において、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
<13 競合によるリスク>当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、当社グループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供、若しくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
2023/06/21 15:12- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(b)社内環境整備方針
当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージメントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しています。
社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自己効力感」「ビジョンへの共感」の5つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しています。
2023/06/21 15:12- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
2023/06/21 15:12- #9 従業員の状況（連結）
- 8
| 6.8 | 7,272,790 | (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
4.当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示
2023年3月31日現在
(注)1.育児・介護休業法に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。
2.女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全従業員に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。
3.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2022年4月1日から2023年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
4.表中にはそれぞれの準拠法に基づき公表義務がある会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
5.集計対象の従業員が1名であり、個人の取得状況が育児休業等の取得率に直接反映されております。
6.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
7.パート・有期社員の賃金格差の要因として、専門職やIT・エンジニアリング系職種の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務系職種に占める女性比率が高いことが挙げられます。
8.全従業員に占める女性パート社員の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が
全従業員の賃金格差に反映されております。2023/06/21 15:12 - #10 戦略、人的資本（連結）
b. 戦略
当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、価値創造を推進する組織を目指しています。中期経営計画においては、事業成長のエンジンの一つとして人的資本を位置づけ、3つの構成要素(“はたらくWell-being”の体現、テクノロジー人材の拡充、多様な人材が活躍する基盤の構築)を定めて取り組みを加速していきます。
人的資本の方針
2023/06/21 15:12- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ランサーズ㈱ | 748,800 | 748,800 | 同社株式は、人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 229 | 196 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
- #12 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年1月 | 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2023/06/21 15:12- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 市場環境の変化と全体像
雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しています。また、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっています。
当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指します。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めました。
「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組みます。
2023/06/21 15:12 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①業績
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大の波がみられたものの年度末にかけて感染防止における行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが続きました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年3月には1.32倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残ったものの、総じて経済は回復基調にあります。
2023/06/21 15:12- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,025百万円、510千株、当連結会計年度末1,011百万円、503千株であります。
2.当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)
2023/06/21 15:12
