繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億7200万
- 2014年3月31日 +795.76%
- 42億2800万
- 2015年3月31日 -13.91%
- 36億4000万
- 2016年3月31日 -0.05%
- 36億3800万
- 2017年3月31日 -23.23%
- 27億9300万
- 2018年3月31日 +126.75%
- 63億3300万
- 2019年3月31日 -20.39%
- 50億4200万
個別
- 2011年3月31日
- 2億4400万
- 2013年3月31日 -22.54%
- 1億8900万
- 2014年3月31日 +204.23%
- 5億7500万
- 2015年3月31日 -39.83%
- 3億4600万
- 2016年3月31日 +2.6%
- 3億5500万
- 2017年3月31日 +178.87%
- 9億9000万
- 2018年3月31日 -17.98%
- 8億1200万
- 2019年3月31日 -35.71%
- 5億2200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/06/21 15:12
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物(純額)が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、「固定負債」の「その他」が559百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「法人税等調整額」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ382百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳