- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
2023/06/21 15:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2023/06/21 15:12- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
賃借料 | 11,308 | | 11,838 | |
減価償却費 | 9,976 | | 12,236 | |
のれん償却額 | 6,856 | | 7,296 | |
2023/06/21 15:12- #4 事業の内容
2023年3月31日現在、当社グループは、当社(パーソルホールディングス㈱)と連結子会社136社及び持分法適用関連会社11社により構成され、「Staffing SBU(Strategic Business Unit)」「Career SBU」「Professional Outsourcing SBU」「Solution SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社グループは中期経営計画2026の戦略に沿って、経営体制を2023年4月1日より変更しており、Staffing SBU, BPO(Business Process Outsourcing) SBU, Technology SBU,Career SBU, Asia Pacific SBU の5つのセグメント体制にて、企業価値のさらなる向上を目指します。
2023年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
2023/06/21 15:12- #5 事業等のリスク
重要リスク
7 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク | リスクオーナー | CFO |
残存リスク | 影響度:大、 発生可能性:中 |
リスク認識 | 当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
| 想定される状況 | 影響度合 | 主要な該当セグメント(提出日現在) | 人材紹介事業 | ・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長 | ・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化 | Career SBUAsia Pacific SBU | 人材派遣事業及び受託請負事業 | ・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少 | ・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化 | Staffing SBUTechnology SBUBPO SBUAsia Pacific SBU | リスク対策の状況 | 通常の景気循環による山谷に対しては、当社グループでは、コスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 |
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リスク対策の状況 | 通常の景気循環による山谷に対しては、当社グループでは、コスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 |
②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク
<8 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク>当社グループは、事業活動を行う上で自らが事業を展開する国又は地域の様々な法令の適用を受けております。人材サービスを行う当社グループは、労働関連法令の遵守を求められております。当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、2019年度に「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。
2023/06/21 15:12- #6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/21 15:12- #7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
Staffing | 32,039 | (3,238) |
Career | 4,710 | (836) |
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/21 15:12- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長(旧テンプスタッフ㈱)
2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、Staffing SBU長)
2021年4月 当社代表取締役社長 CEO(現任)
2023/06/21 15:12- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・グループ中期経営計画2026
事業の位置づけ | ・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの5つのSBU体制へ・Staffingを「グループの屋台骨(グループの成長基盤)」と位置付けつつ、Career/BPO/Technologyを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化(収益性改善)を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立 |
強化すべき競争優位性 | ・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする |
事業成長のエンジン | ・事業成長を加速させるグループ共通の下記3つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本 :「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー:「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング :より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる |
②財務戦略
当社は、「グループ中期経営計画2026」において、各SBUの事業戦略と財務戦略の両輪でグループの企業価値向上を力強く推進するため、財務戦略を新たに策定いたしました。
2023/06/21 15:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より2,103百万円増加し、52,796百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が24,640百万円、売上債権の増加額が12,611百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が40,716百万円、減価償却費が16,059百万円、減損損失が12,239百万円なったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/21 15:12- #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 担 当 |
執 行 役 員 | 徳永 順二 | CFO |
執 行 役 員 | 木村 和成 | Staffing SBU長 |
執 行 役 員 | 市村 和幸 | BPO SBU長 |
2023/06/21 15:12- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は14,293百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
Staffing | 2,752 |
Career | 3,840 |
2023/06/21 15:12- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/21 15:12- #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分としておりましたが、当社グループが2023年4月1日より経営体制を変更したことに伴い、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、翌連結会計年度に開示いたします。
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