2181 パーソル HD

2181
2024/04/22
時価
5013億円
PER 予
16.72倍
2010年以降
8.39-93.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.67倍
2010年以降
0.72-5.18倍
(2010-2023年)
配当 予
4%
ROE 予
16%
ROA 予
5.85%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2009年3月31日
26億2600万
2010年3月31日 +23.76%
32億5000万
2011年3月31日 +6.74%
34億6900万
2012年3月31日 -33.64%
23億200万
2013年3月31日 -6.08%
21億6200万
2014年3月31日 +999.99%
570億8900万
2015年3月31日 +15.65%
660億2300万
2016年3月31日 +6.48%
703億200万
2017年3月31日 -2.48%
685億6100万
2018年3月31日 +48.94%
1021億1300万
2019年3月31日 -10.14%
917億6300万
2020年3月31日 -20.92%
725億6200万
2021年3月31日 -8.01%
667億5100万
2022年3月31日 -7.61%
616億7400万
2023年3月31日 -15.13%
523億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2023/06/21 15:12
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費9,97612,236
のれん償却額6,8567,296
貸倒引当金繰入額△7418
2023/06/21 15:12
#3 事業等のリスク
グループ重要リスク2 企業買収投資に伴うリスク
残存リスク影響度:大、 発生可能性:高
リスク認識当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。いまだ成長を続ける当該事業においては、引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において52,344百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づき開示を行います。IFRSにおいては、当社グループが現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「J-GAAP」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較 し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況海外事業については、減損損失の計上が発生しており、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」をご参照ください。なお事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでいます。新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を2020年4月に設置いたしました。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。
2023/06/21 15:12
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、2~20年で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2023/06/21 15:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/21 15:12
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所種類減損損失(百万円)
連結子会社シェアフル㈱の事業用資産東京都港区ソフトウエア等 (注1)532
連結子会社㈱ライボの事業用資産・その他東京都渋谷区ソフトウエア及びのれん等 (注2)595
その他--546
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(注)1.当社の連結子会社であるシェアフル株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアの経済的残存年数内において、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零とみなしております。
2023/06/21 15:12
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,048百万円増加し、442,159百万円となりました。流動資産は17,384百万円増加し、304,281百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,788百万円減少した一方、売掛金が10,806百万円及び契約資産が7,292百万円増加したことによるものであります。固定資産は336百万円減少し、137,877百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が3,416百万円及び投資有価証券が3,393百万円増加した一方、のれんが9,329百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,683百万円増加し、241,426百万円となりました。流動負債は27,527百万円増加し、195,421百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が11,243百万円減少した一方、短期借入金が11,199百万円、未払金が10,121百万円及び1年内償還予定の社債が10,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,844百万円減少し、46,005百万円となりました。これは主に社債が10,000百万円減少したことによるものであります。
2023/06/21 15:12
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、2~20年で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
2023/06/21 15:12
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/21 15:12