減損損失 - Professional Outsourcing
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 1億7800万
- 2022年3月31日 +30.9%
- 2億3300万
- 2023年3月31日 +4.29%
- 2億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2023/06/21 15:12
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 - #2 事業の内容
- ビジネスモデルは以下の通りとなります。(左:人材紹介事業 右:求人広告事業)2023/06/21 15:12
Professional Outsourcing SBU 本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負事業や人材派遣事業を行っております。主に「IT領域」「エンジニアリング領域」「IT・エンジニアリング派遣領域」の3つの領域で事業を運営しております。「IT領域」では、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行っております。「エンジニアリング領域」では、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。「IT・エンジニアリング派遣領域」では、企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニア分野に係る技術系社員もしくは登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は「Staffing SBU」に準じております。 - #3 事業等のリスク
- 2023/06/21 15:12
グループ重要リスク 2 企業買収投資に伴うリスク 残存リスク 影響度:大、 発生可能性:高 リスク認識 当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。いまだ成長を続ける当該事業においては、引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において52,344百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づき開示を行います。IFRSにおいては、当社グループが現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「J-GAAP」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較 し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策の状況 海外事業については、減損損失の計上が発生しており、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」をご参照ください。なお事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでいます。新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を2020年4月に設置いたしました。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/21 15:12
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/21 15:12
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 Career 4,710 (836) Professional Outsourcing 13,672 (541) Solution 872 (171)
(2)提出会社の状況 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2023/06/21 15:12
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益2023/06/21 15:12
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益であったものの、国内外の子会社の減損損失を計上したこと等により、△35.5%の減益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は14,293百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。2023/06/21 15:12
セグメントの名称 設備投資額(百万円) Career 3,840 Professional Outsourcing 978 Solution 2,873 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度においてはMaintenance事業については10.18%、Staffing事業については11.98%であります。2023/06/21 15:12
当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があります。
Programmed Maintenance Services Limited社のStaffing事業及びFacility Management事業に係るのれん等の評価 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの変更)2023/06/21 15:12
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分としておりましたが、当社グループが2023年4月1日より経営体制を変更したことに伴い、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、翌連結会計年度に開示いたします。