法人税
連結
- 2010年6月30日
- 2億4300万
- 2011年6月30日 +96.71%
- 4億7800万
- 2012年6月30日 -10.67%
- 4億2700万
- 2013年6月30日 +122.72%
- 9億5100万
- 2014年6月30日 +129.13%
- 21億7900万
- 2015年6月30日 -24.78%
- 16億3900万
- 2016年6月30日 +53.2%
- 25億1100万
- 2017年6月30日 +7.57%
- 27億100万
- 2018年6月30日 +6.52%
- 28億7700万
- 2019年6月30日 -1.08%
- 28億4600万
- 2020年6月30日 -49.37%
- 14億4100万
- 2021年6月30日 +65.44%
- 23億8400万
- 2022年6月30日 +40.14%
- 33億4100万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)法人所得税費用2023/08/14 14:37
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定