- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物(純額)が805百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,949百万円、資産除去債務が2,738百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。前事業年度の損益計算書においては、「法人税等調整額」及び「当期純利益」がそれぞれ276百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は311百万円減少しております。
2023/06/21 15:12- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物(純額)が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、「固定負債」の「その他」が559百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「法人税等調整額」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ382百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。
2023/06/21 15:12- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/21 15:12- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※2) 税務上の繰越欠損金5,006百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/21 15:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より2,103百万円増加し、52,796百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が24,640百万円、売上債権の増加額が12,611百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が40,716百万円、減価償却費が16,059百万円、減損損失が12,239百万円なったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/21 15:12- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 営業債務
営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金及び社債
2023/06/21 15:12
