- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 284,100 | 586,749 | 902,067 | 1,223,967 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 17,238 | 31,465 | 45,921 | 40,716 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/21 15:12- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/06/21 15:12- #4 事業の内容
2023年3月31日現在、当社グループは、当社(パーソルホールディングス㈱)と連結子会社136社及び持分法適用関連会社11社により構成され、「Staffing SBU(Strategic Business Unit)」「Career SBU」「Professional Outsourcing SBU」「Solution SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社グループは中期経営計画2026の戦略に沿って、経営体制を2023年4月1日より変更しており、Staffing SBU, BPO(Business Process Outsourcing) SBU, Technology SBU,Career SBU, Asia Pacific SBU の5つのセグメント体制にて、企業価値のさらなる向上を目指します。
2023年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
2023/06/21 15:12- #5 事業等のリスク
重要リスク
7 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク | | リスクオーナー | CFO |
| 残存リスク | 影響度:大、 発生可能性:中 |
| リスク認識 | 当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
| 想定される状況 | 影響度合 | 主要な該当セグメント(提出日現在) | | 求人広告事業 | ・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下 | ・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化 | Career SBU | | 人材紹介事業 | ・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長 | ・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化 | Career SBUAsia Pacific SBU | | 人材派遣事業及び受託請負事業 | ・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少 | ・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化 | Staffing SBUTechnology SBUBPO SBUAsia Pacific SBU | | リスク対策の状況 | 通常の景気循環による山谷に対しては、当社グループでは、コスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 |
|
| リスク対策の状況 | 通常の景気循環による山谷に対しては、当社グループでは、コスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 |
②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク
<8 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク>当社グループは、事業活動を行う上で自らが事業を展開する国又は地域の様々な法令の適用を受けております。人材サービスを行う当社グループは、労働関連法令の遵守を求められております。当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、2019年度に「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(子会社株式の追加取得)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.(以下、PAPAC)がPERSOLKELLY PTE. LTD.(以下、PERSOLKELLY)の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年3月1日です。
1.取引の概要
2023/06/21 15:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。
2023/06/21 15:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度の期首より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後のセグメント情報となっております。
なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。2023/06/21 15:12 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/21 15:12- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/21 15:12- #11 役員報酬（連結）
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。
達成度を測る指標として、財務指標は連結売上高および調整後EBITDAを用います。
また、非財務指標およびテーマ評価として、女性管理職比率等の当社が取り組む8つの重点課題(マテリアリティ)に関連する個別の指標や長期・短期の取組やグループ貢献の取組を個別に設定するものとします。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。
2023/06/21 15:12- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| Solution | 872 | (171) |
| Asia Pacific | 7,377 | (599) |
| 全社及びその他事業 | 1,870 | (1,348) |
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
AMP Bank Chair(現任)
2021年1月 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
Non-executive Director(現任)
2023/06/21 15:12- #14 監査報酬（連結）
(f) 往査
常勤監査等委員は、海外子会社(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.等)への往査を実施しました。現地の経営陣・経営幹部との面談、APAC SBUの次期中期経営計画を議論するための会議出席、PERSOL APAC Business Support Services Sdn. Bhd.(シェアードサービス会社)の視察を実施しました。
(監査等委員会の活動状況)
2023/06/21 15:12- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。
| 氏名 | 当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係 |
| 玉 越 良 介 | 玉越良介氏には、国際的な金融機関の経営トップとしての企業経営・経営戦略、国際性、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が名誉顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との取引がありますが、同行の名誉顧問は経営に関与しておらず、同氏は10年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。 |
| 山 内 雅 喜 | 山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が特別顧問を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。 |
| 吉 澤 和 弘 | 吉澤和弘氏には、通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。 |
| Debra A. Hazelton | Debra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開発、国際性、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏は当社の子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. の社外取締役(非業務執行役員)であります。また、同氏が業務執行をしていた㈱みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である㈱みずほフィナンシャルグループにおいて、4年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。 |
| 榎 本 知 佐(監査等委員) | 榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、同氏が勤務していた㈱リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年3月末日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。 |
| 友 田 和 彦(監査等委員) | 友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が代表社員を務めていたPwCあらた有限責任監査法人は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。 |
なお、玉越良介氏、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<マテリアリティのKPIおよび2030年目標>(注)
| マテリアリティ | マテリアリティの取り組みに向けたKPI | 2030年目標 |
| ③学びの機会の提供 | 各教育サービスの受講者数(1)派遣社員向け学びの機会の提供(2)アップスキリングやキャリア自律を目的とした企業研修、アップスキリング後の人材紹介サービスの提供(3)学生・社会人向けの学びの機会の提供 | (1)24万人(2)23万人(3) ― |
| ④企業の生産性向上 | 「企業の生産性向上」に関わるサービスの売上高 | ― |
| 持続的成長を実現するための基盤 | ⑤多様な人材の活躍 | (1) はたらいて、笑おう。指標(社員エンゲージメント指標)(2) 女性管理職比率(注1)(3) 障害者雇用数(注2)(4) 男性育児休業取得率(1日以上の取得)(注1) | (1) ―(2) 37.0%(3) ―(4) 100% |
| ⑥データガバナンスの強化(注1) | (1) 不適切なデータの取扱いの件数、および対象の人数(注3)(2) 全従業員に占める研修を受けた人の割合 | (1)0件/0人(2)100% |
| ⑦人権の尊重(注1) | 全従業員に占める研修を受けた人の割合 | 100% |
| ⑧気候変動への対応 | (1)Scope1+Scope2の排出量 削減率(2)Scope3の排出量 削減率 | (1)83.0%(注4)(2)設定中 |
(注)2030年目標は今後の経営状況、経営計画の見直し・変更等に伴い、変更となる可能性があります。戦略の方向性・到達水準を明確にするために、2030年目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
1.対象範囲は国内のみ
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大の波がみられたものの年度末にかけて感染防止における行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが続きました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年3月には1.32倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残ったものの、総じて経済は回復基調にあります。
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は1,223,967百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。利益面では、主に企業の旺盛な採用需要に伴うCareer SBUの増収等により、全体の営業利益は53,061百万円(同10.2%増)となりました。また、経常利益は、53,693百万円(同8.5%増)となったものの国内外の子会社の減損等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20,578百万円(同35.5%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
2023/06/21 15:12- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 担 当 |
| 執 行 役 員 | 瀬野尾 裕 | Career SBU長 |
| 執 行 役 員 | 山﨑 高之 | Asia Pacific SBU長 |
| 執 行 役 員 | 長井 利仁 | R&D Function Unit長 |
- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は14,293百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
| Solution | 2,873 |
| Asia Pacific | 1,435 |
| 全社及びその他の事業 | 2,413 |
- #20 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
2023/06/21 15:12- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
4.会計方針に関する事項
2023/06/21 15:12- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/21 15:12- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
Programmed Maintenance Services Limited社(以下、Programmed社という)の「Staffing事業」、「Maintenance事業」に配分された、のれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)の評価について、Programmed社は国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、当社はAsia Pacific SBU 中期経営計画(2023 年4月1日～2026 年3月 31 日)を策定したことに伴い、事業ポートフォリオの見直しを行い、Programmed社の減損テストの評価単位を、従来の「Staffing事業」及び「Maintenance事業」から、「Staffing事業」、「Facility Management事業」、「Property Services事業」、「Health事業」に変更いたしました。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてStaffing事業については2.5%、Facility Management事業については2.0%を継続成長率として設定しております。
2023/06/21 15:12- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/21 15:12- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分としておりましたが、当社グループが2023年4月1日より経営体制を変更したことに伴い、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、翌連結会計年度に開示いたします。
2023/06/21 15:12- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/21 15:12
