2181 パーソル HD

2181
2024/04/22
時価
5013億円
PER 予
16.72倍
2010年以降
8.39-93.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.67倍
2010年以降
0.72-5.18倍
(2010-2023年)
配当 予
4%
ROE 予
16%
ROA 予
5.85%
資料
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CSV,JSON

当期純利益

【期間】

連結

2011年3月31日
25億7500万
2012年3月31日 +38.76%
35億7300万
2013年3月31日 +65.27%
59億500万
2014年3月31日 +66.22%
98億1500万
2015年3月31日 +36.09%
133億5700万
2016年3月31日 +37.08%
183億1000万
2017年3月31日 +4.21%
190億8000万
2018年3月31日 -61.08%
74億2500万
2019年3月31日 +255.41%
263億8900万
2020年3月31日 -67.71%
85億2100万
2021年3月31日 +104.8%
174億5100万
2022年3月31日 +97.31%
344億3300万
2023年3月31日 -33.68%
228億3500万

個別

2015年3月31日
60億8900万
2016年3月31日 -10.28%
54億6300万
2017年3月31日 +15.69%
63億2000万
2018年3月31日 +125.92%
142億7800万
2019年3月31日 -13.81%
123億600万
2020年3月31日 -74.78%
31億300万
2021年3月31日 +351.34%
140億500万
2022年3月31日 +26.94%
177億7800万
2023年3月31日 -62.26%
67億900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)44.6836.8436.46△28.85
2023/06/21 15:12
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
なお、財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,385百万円減少しております。
2023/06/21 15:12
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,251百万円減少しております。
2023/06/21 15:12
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物(純額)が805百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,949百万円、資産除去債務が2,738百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。前事業年度の損益計算書においては、「法人税等調整額」及び「当期純利益」がそれぞれ276百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は311百万円減少しております。
2023/06/21 15:12
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物(純額)が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、「固定負債」の「その他」が559百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「法人税等調整額」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ382百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。
2023/06/21 15:12
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大の波がみられたものの年度末にかけて感染防止における行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが続きました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年3月には1.32倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残ったものの、総じて経済は回復基調にあります。
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は1,223,967百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。利益面では、主に企業の旺盛な採用需要に伴うCareer SBUの増収等により、全体の営業利益は53,061百万円(同10.2%増)となりました。また、経常利益は、53,693百万円(同8.5%増)となったものの国内外の子会社の減損等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20,578百万円(同35.5%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
2023/06/21 15:12
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額793円91銭815円36銭
1株当たり当期純利益138円51銭89円61銭
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)31,90620,578
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)31,90620,578
普通株式の期中平均株式数(千株)230,361229,655
(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末1,460千株、当連結会計年度末1,420千株)を含めております。
2023/06/21 15:12