- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
2018/02/14 15:37- #2 事業等のリスク
為替変動リスクについて
当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因により、当社グループは為替レートの変動リスクに晒されており、為替レートの急激な変動は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
2018/02/14 15:37- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2018/02/14 15:37- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2018/02/14 15:37- #5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
2018/02/14 15:37- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2018/02/14 15:37- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社の平成28年9月2日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年1月1日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとみなしております。
2018/02/14 15:37- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間において、Programmed Maintenance Services Limited社の株式取得等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ123,970百万円の増加、株式取得資金の借入金の発生に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ118,129百万円の増加となりました。
流動資産は46,840百万円増加し、固定資産は77,129百万円増加いたしました。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が24,836百万円、現金及び預金が9,755百万円、仕掛品が9,681百万円増加したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、のれんが42,448百万円、商標権が7,017百万円増加したこと等であります。
2018/02/14 15:37- #9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、647百万円、300,072株であります。
2.当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)
2018/02/14 15:37- #10 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）
当第3四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Programmed Maintenance Services Limited及び同社子会社である89社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上等の増加であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
2018/02/14 15:37
