販売費及び一般管理費
連結
- 2009年12月31日
- 234億3000万
- 2010年12月31日 -3.53%
- 226億300万
- 2011年12月31日 -6.33%
- 211億7300万
- 2012年12月31日 +3.14%
- 218億3800万
- 2013年12月31日 +126.91%
- 495億5200万
- 2014年12月31日 +8.67%
- 538億5000万
- 2015年12月31日 +27.5%
- 686億5700万
- 2016年12月31日 +15.8%
- 795億700万
- 2017年12月31日 +16.25%
- 924億2400万
- 2018年12月31日 +28.95%
- 1191億7800万
- 2019年12月31日 +10.24%
- 1313億8100万
- 2020年12月31日 -3.86%
- 1263億400万
- 2021年12月31日 +7.65%
- 1359億6500万
- 2022年12月31日 +20.51%
- 1638億4500万
- 2023年12月31日 +12.39%
- 1841億4200万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/14 15:01
(単位:百万円) 売上総利益 72,968 75,714 販売費及び一般管理費 △55,185 △61,555 その他の収益 56 421 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/14 15:01
(単位:百万円) 売上総利益 212,199 224,359 販売費及び一般管理費 △160,259 △184,142 その他の収益 206 991 - #3 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)金融収益及び金融費用に係る調整2024/02/14 15:01
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(5)法人所得税費用 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間における売上収益は、94,296百万円(前年同期比25.6%増)、調整後EBITDAは、17,459百万円(同14.0%増)、営業利益は、14,206百万円(同9.0%増)となりました。2024/02/14 15:01
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたことに加え、COVID-19収束後求人の特需にも一服感が見えつつある中でも、大幅な増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、マーケティング投資、採用強化、報酬水準の引き上げなどで販売費及び一般管理費が増加する中、ハイキャリア領域へのマーケティング投資の効率化なども行い、増益となりました。
(第3四半期連結会計期間(10～12月))