前受金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 1億9000万
- 2012年3月31日 +312.11%
- 7億8300万
- 2013年3月31日 -5.87%
- 7億3700万
- 2014年3月31日 +33.65%
- 9億8500万
- 2015年3月31日 +4.87%
- 10億3300万
- 2016年3月31日 +46.47%
- 15億1300万
- 2017年3月31日 -31.66%
- 10億3400万
- 2018年3月31日 +16.44%
- 12億400万
- 2019年3月31日 -76.33%
- 2億8500万
- 2020年3月31日 -67.37%
- 9300万
- 2021年3月31日 +74.19%
- 1億6200万
有報情報
- #1 セール・アンド・リースバック取引に関する注記
- これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は以下のとおりです。2023/06/23 16:50
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 長期前受金 -百万円 11,000百万円 - #2 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- モビリティ&テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティクスサービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。 テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等の販売で収益を認識しており、受託した開発案件のうち進行中の案件に関しては契約資産を計上しています。2023/06/23 16:50
パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業としており、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約資産を計上しています。さらに顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を、主に据付サービスの取引において発生した前受金について契約負債を計上しています。