再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 20億2700万
- 2010年3月31日 ±0%
- 20億2700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 20億2700万
- 2012年3月31日 -12.58%
- 17億7200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 17億7200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 17億7200万
- 2015年3月31日 -9.37%
- 16億600万
- 2016年3月31日 -5.17%
- 15億2300万
- 2017年3月31日 -0.46%
- 15億1600万
- 2018年3月31日 -3.63%
- 14億6100万
個別
- 2012年3月31日
- 17億7200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 17億7200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 17億7200万
- 2015年3月31日 -9.37%
- 16億600万
- 2016年3月31日 -5.17%
- 15億2300万
- 2017年3月31日 -0.46%
- 15億1600万
- 2018年3月31日 -3.63%
- 14億6100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 14億6100万
- 2020年3月31日 -4.52%
- 13億9500万
- 2021年3月31日 ±0%
- 13億9500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 13億9500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 13億9500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 土地の再評価2023/06/23 16:50
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。