- #1 事業用土地の再評価に関する注記
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。
2023/06/23 16:50- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
上記のうち、前連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産(総額)は5,744百万円、繰延税金負債(総額)は6,881百万円、繰延税金負債(純額)は1,137百万円です。当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 16:50- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
2023/06/23 16:50- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/23 16:50- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 引当金 | 22 | 1,167 | 1,252 |
| 繰延税金負債 | 25 | 3,080 | 2,981 |
| その他の非流動負債 | 24 | 1,020 | 890 |
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)( )内は内書きで、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺後における繰延税金負債の残高です。
2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
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