- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 人件費 | 12,742 | 13,254 |
| 減価償却費 | 1,003 | 1,219 |
| 製品保証引当金繰入額 | 159 | 135 |
- #2 事業の内容
| 事業区分 | 主要製品 | 主要会社名 |
| メディアサービス分野 | 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD(パッケージソフト)の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等 | (生産会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.(販売会社)株式会社JVCケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. Limited(企画・制作及び販売会社)株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント |
| その他 | サービスパーツ他 | (その他の会社)株式会社JVCケンウッド・サービス |
事業の系統図は以下のとおりです。
- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益を理解するための基礎となる情報)
モビリティ&テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティクスサービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等で収益を認識しています。パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。メディアサービス分野の主要な事業はメディア事業で、主に量販店向けのヘッドホン、ポータブル電源、ホームオーディオ等及び業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービスで収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
2023/06/23 16:50- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| パブリックサービス分野 | 2,461 | (563) |
| メディアサービス分野 | 1,224 | (10) |
| その他 | 16 | (10) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
2023/06/23 16:50- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物及び構築物 | 1,958 | 2,167 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手としてのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ3,940百万円及び3,949百万円であります。
当連結会計年度において、東京都八王子市の八王子事業所を売却し、リースバックする取引を実施しました。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社JVCケンウッド(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2023/06/23 16:50- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業としており、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約資産を計上しています。さらに顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を、主に据付サービスの取引において発生した前受金について契約負債を計上しています。
メディアサービス分野の主要な事業は、メディア事業とエンタテインメント事業です。メディア事業は、主に量販店向けのヘッドホン、ポータブル電源、ホームオーディオ等や業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービス及びCD/DVD(パッケージソフト)の受託ビジネス等で収益を認識しています。エンタテインメント事業は、消費者や量販店向けにオーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツビジネス、及び著作権等の権利ビジネスにて収益を認識しています。また両事業とも、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金について契約負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記「3.重要な会計方針(15)収益認識」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
2023/06/23 16:50- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
2.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
3.取得原価に含めた借入コストはありません。
2023/06/23 16:50- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 小計 | 526 | 796 |
| メディアサービス分野 | 機械装置及び運搬具 | 5 | 51 |
| 工具、器具及び備品 | 9 | 362 |
| 土地 | 83 | - |
| 建設仮勘定 | - | 120 |
| 使用権資産 | 37 | 71 |
| 社内利用ソフトウエア | 7 | 9 |
| 開発費 | - | 345 |
| 長期前払費用 | 1 | 30 |
| 小計 | 145 | 990 |
(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 運送費 | 6,025 | 7,150 |
| 減価償却費 | 4,236 | 4,368 |
| 支払手数料 | 4,141 | 4,173 |
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/23 16:50- #13 減損損失に関する注記
※6 前事業年度における減損損失は、主に本社・横浜事業所の一部ビルの取り壊し及び建替え計画に関するもの及びパブリックサービス分野におけるヘルスケア事業に関するものです。
当事業年度における減損損失は、主にメディアサービス分野におけるヘッドホン及びホームオーディオ関連事業に関するものです。
2023/06/23 16:50- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のモビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各事業分野、及びその他分野に含まれるDXビジネス開発部によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。
当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は21億円、量産設計に係る費用は152億円、総額は174億円です。
2023/06/23 16:50- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しております。
※2 EBITDAマージン= (税引前利益+支払利息+減価償却費+減損損失)÷売上収益
※3 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100
2023/06/23 16:50- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
* 売上収益
当連結会計年度における売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野が、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブル等の販売拡大に加え、半導体等の部品不足の解消等により、分野全体で大幅な増収となりました。さらに、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を大幅に上回って好調に推移したことに加え、メディアサービス分野の販売も堅調に推移したことから、全社の売上収益は前年同期比で約548億円の大幅増(19.4%増収)となる3,369億10百万円となりました。
*コア営業利益
2023/06/23 16:50- #17 設備投資等の概要
*メディアサービス分野
メディアサービス分野については、主として業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の生産設備の拡充更新等のため、当社及び株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のメディアサービス分野における設備投資の総額は10億円です。
2023/06/23 16:50- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 8,515 | 21,161 |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,120 | 17,615 |
| 減損損失 | | 948 | 2,450 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。
1)製品販売
2023/06/23 16:50
