キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結
- 2018年3月31日
- -10億2800万
- 2019年3月31日
- 12億7200万
- 2020年3月31日
- -5300万
- 2021年3月31日
- 4億3800万
- 2022年3月31日 +321.92%
- 18億4800万
- 2023年3月31日
- -12億1100万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 16:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 在外営業活動体の外貨換算差額 8,039 5,609 キャッシュ・フロー・ヘッジ 当期発生額 3,694 5,746 税効果額 △822 477 キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,848 △1,211 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④キャッシュ・フロー・ヘッジ2023/06/23 16:50
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑤投資不動産の公正価値 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ各社の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。2023/06/23 16:50
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の換算又は決済から生じる外貨換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる外貨換算差額については、その他の包括利益で認識しています。
② 在外営業活動体 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。2023/06/23 16:50
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は最長で3年以内です。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の公正価値は以下のとおりです。 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/23 16:50
(単位:百万円) 在外営業活動体の外貨換算差額 32 8,039 5,609 キャッシュ・フロー・ヘッジ 32 1,848 △1,211 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32,39 283 △127