為替差損
連結
- 2009年3月31日
- 30億4000万
- 2010年3月31日 -72.7%
- 8億3000万
- 2012年3月31日 -81.57%
- 1億5300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 28億1900万
- 2014年3月31日 -67.36%
- 9億2000万
- 2015年3月31日 +17.17%
- 10億7800万
- 2016年3月31日 -52.23%
- 5億1500万
- 2017年3月31日 +46.99%
- 7億5700万
- 2018年3月31日 -59.05%
- 3億1000万
個別
- 2012年3月31日
- 16億
- 2013年3月31日 +61.88%
- 25億9000万
- 2014年3月31日 -82.24%
- 4億6000万
- 2015年3月31日 +253.91%
- 16億2800万
- 2016年3月31日 -76.35%
- 3億8500万
- 2017年3月31日 +12.47%
- 4億3300万
- 2018年3月31日 -44.34%
- 2億4100万
- 2019年3月31日 -24.07%
- 1億8300万
- 2020年3月31日 -45.9%
- 9900万
- 2021年3月31日 +88.89%
- 1億8700万
- 2022年3月31日 +14.44%
- 2億1400万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合2023/06/23 16:50
資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/23 16:50
*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しております。
※2 EBITDAマージン= (税引前利益+支払利息+減価償却費+減損損失)÷売上収益 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。セグメントの業績評価は「コア営業利益」を使用して説明します。なお、2024年3月期より「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更します。2023/06/23 16:50
また、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。 - #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2023/06/23 16:50
(単位:百万円) その他の費用 14,15,16,31 1,857 4,971 為替差損益(△は損失) △337 △573 営業利益 9,054 21,634