6632 JVCケンウッド

6632
2024/03/28
時価
1521億円
PER 予
13.33倍
2010年以降
赤字-56.53倍
(2010-2023年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.27-3.76倍
(2010-2023年)
配当 予
0.86%
ROE 予
9.81%
ROA 予
3.42%
資料
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減損損失 - オートモーティブ分野

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
2億5700万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 建物の「当期減少額」のうち主なものは廃棄による減少額です。
3. ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。
4. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。
5. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。2023/06/23 16:50
#2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
固定資産除却損134178
減損損失(注記16)9482,450
雇用構造改革費用(注)3261,065
(注)雇用構造改革費用は経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。
2023/06/23 16:50
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.取得原価に含めた借入コストはありません。
3.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は15,871百万円及び17,379百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2023/06/23 16:50
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.取得原価に含めた借入コストはありません。
4.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。なお、使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/23 16:50
#5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.非金融資産の減損
各報告セグメントにおいて減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/23 16:50
#6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑤投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価していますが、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲まで純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。
2023/06/23 16:50
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2023/06/23 16:50
#8 減損損失に関する注記
※6 前事業年度における減損損失は、主に本社・横浜事業所の一部ビルの取り壊し及び建替え計画に関するもの及びパブリックサービス分野におけるヘルスケア事業に関するものです。
当事業年度における減損損失は、主にメディアサービス分野におけるヘッドホン及びホームオーディオ関連事業に関するものです。
2023/06/23 16:50
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2014年5月 当社 入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長
2017年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長
2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人(EMEA:Europe, Middle East and Africa)
2023/06/23 16:50
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しております。
※2 EBITDAマージン= (税引前利益+支払利息+減価償却費+減損損失)÷売上収益
※3 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100
2023/06/23 16:50
#11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費17,12017,615
減損損失9482,450
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△1,637△1,952
2023/06/23 16:50
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の一部の資産グループの有形固定資産等について、減損の兆候を識別しています。減損損失を計上した一部の事業用資産を除き、これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、及び資材価格等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
2023/06/23 16:50