- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営責任者(CEO)は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。
各執行役員は、モビリティ&テレマティクスサービス分野(M&T分野)、セーフティ&セキュリティ分野(S&S分野)及びエンタテインメント ソリューションズ分野(ES分野)の3分野の分野責任者や傘下の事業部長を担当するとともに、新規ビジネス開発を担当するDXビジネス開発部を管掌し、また、米州、EMEA(Europe, Middle East and Africa:ヨーロッパ、中東及びアフリカ)及びAPAC(Asia Pacific:アジア太平洋)の3地域の全事業の運営責任を負う海外地域担当並びに中国の全事業の運営責任を負う総代表を担当することにより、事業と地域の両面で責務を明確化しています。また、各執行役員が、CFO(Chief Financial Officer)、CTO(Chief Technology Officer)、CISO(Chief Information Security Officer)及びコーポレート各部門を担当してCEOを支える執行体制をとり、責務を遂行しています。
執行役員は、2024年4月1日以降、以下の14名(うち取締役兼務者6名)が選任されています。
2024/06/21 16:48- #2 事業の内容
(2024年3月31日現在)
| 事業区分 | 主要製品 | 主要会社名 |
| モビリティ&テレマティクスサービス分野 | カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション | (生産会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド長野株式会社JVCケンウッド長岡PT JVCKENWOOD Electronics IndonesiaJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.(販売会社)株式会社JVCケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Deutschland GmbHJVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.(開発・生産及び販売会社)Shinwa Industries (China) LimitedASK Industries S.p.A. |
| セーフティ&セキュリティ分野 | 業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター | (生産会社)株式会社JVCケンウッド山形株式会社JVCケンウッド長岡JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.(販売会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド・公共産業システムJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD Canada Inc.JVCKENWOOD U.K. Limited(開発・生産及び販売会社)EF Johnson Technologies, Inc.Radio Activity S.r.l.Rein Medical GmbH |
(注)株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントは、2024年4月1日付で会社名をビクターエンタテインメント株式会社に変更しています。
- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益を理解するための基礎となる情報)
モビリティ&テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティクスサービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等で収益を認識しています。
セーフティ&セキュリティ分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。
2024/06/21 16:48- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ&テレマティクスサービス分野 | 11,016 | (387) |
| セーフティ&セキュリティ分野 | 2,331 | (429) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 工具、器具及び備品の「当期減少額」のうち主なものは廃棄による減少額です。
3. ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。
4. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。
5. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。2024/06/21 16:48 - #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 固定資産売却損 | 26 | 168 |
| 減損損失(注記16) | 2,450 | 2,993 |
| 雇用構造改革費用(注) | 1,065 | 1,771 |
(注)雇用構造改革費用は経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.取得原価に含めた借入コストはありません。
3.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は17,379百万円及び19,429百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2024/06/21 16:48- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「セーフティ&セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
当連結会計年度より、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」に、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」に名称変更しています。
2024/06/21 16:48- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社JVCケンウッド(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2024/06/21 16:48- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 16:48- #11 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社連結子会社であるJVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.清算手続き中にともなう不動産売却等に係るものです。当該資産については、当連結会計年度において94百万円の減損損失戻入益を計上しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。なお、当連結会計年度中に売却が完了しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社連結子会社である株式会社JVCケンウッド長岡の土地譲渡に係るものです。
2024/06/21 16:48- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.取得原価に含めた借入コストはありません。
4.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。なお、使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/21 16:48- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
各報告セグメントにおいて減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/21 16:48- #14 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価していますが、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲まで純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。
2024/06/21 16:48- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2024/06/21 16:48- #16 減損損失に関する注記
※6 前事業年度における減損損失は、主にエンタテインメント ソリューションズ分野におけるヘッドホン及びホームオーディオ関連事業に関するものです。
当事業年度における減損損失は、主にモビリティ&テレマティクスサービス分野におけるテレマティクス事業に関するもの及びエンタテインメント ソリューションズ分野におけるヘッドホン、ホームオーディオ及び業務用カメラ事業に関するものです。
2024/06/21 16:48- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※3 デジタル無線の国際規格「Digital Mobile Radio」の略
<モビリティ&テレマティクスサービス分野 OEM事業の成長戦略>■ 堅調な受注の継続的拡大を目指す
*欧州及び中国市場における車載用スピーカー/アンプ/アンテナ/ケーブルの受注拡大
2024/06/21 16:48- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年4月1日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから前年同期比で増収となり、全社事業利益は増益となりました。全社営業利益については前年同期比で減益となりましたが、前期の第3四半期連結会計期間に計上した固定資産譲渡益(約97億円)の影響を除けば、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
2024/06/21 16:48- #19 設備投資等の概要
*モビリティ&テレマティクスサービス分野
モビリティ&テレマティクスサービス分野については、主としてカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス及びテレマティクスソリューションの生産設備の拡充更新のため、当社及びASK Industries S.p.A.、ASK Poland sp. z o.o.、Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド長岡、Shinwa Industries (China) Limited、Shinwa Precision (Hungary) Kft、PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia、JVCKENWOOD Optical Electronics(Thailand)Co.Ltd.等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のモビリティ&テレマティクスサービス分野における設備投資の総額は100億円です。
2024/06/21 16:48- #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,615 | 18,182 |
| 減損損失 | | 2,450 | 2,993 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △1,952 | △952 |
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の一部の資産グループの有形固定資産等について、減損の兆候を識別しています。減損損失を計上した一部の事業用資産を除き、これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率及び顧客からの受注見込みを基礎とした売上高の予測並びに物価上昇を踏まえたコスト見込みを基礎とした営業利益の予測です。
2024/06/21 16:48- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。
1)製品販売
2024/06/21 16:48
