投資不動産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 20億5500万
- 2019年3月31日 +8.08%
- 22億2100万
- 2020年3月31日 +2.39%
- 22億7400万
- 2021年3月31日 +30.21%
- 29億6100万
- 2022年3月31日 +22.46%
- 36億2600万
- 2023年3月31日 +5.27%
- 38億1700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 16:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 確定給付制度の再測定 565 243 投資不動産の公正価値の変動 当期発生額 - - 税効果額 △90 - 投資不動産の公正価値の変動 △90 - 在外営業活動体の外貨換算差額 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)貸手としてのリース2023/06/23 16:50
当社グループは一部の使用権資産と投資不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有にともなうリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当該リースをオペレーティング・リースに分類しています。
オペレーティング・リース契約 - #3 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2023/06/23 16:50
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円) - #4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。2023/06/23 16:50
⑤投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価していますが、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲まで純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9)投資不動産2023/06/23 16:50
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。
投資不動産は、当初認識時には取得原価で測定し、当初認識後は割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値で測定しており、公正価値の変動は純損益で認識しています。 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/23 16:50
(単位:百万円) 確定給付制度の再測定 23,32 565 243 投資不動産の公正価値の変動 17,32 △90 - 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32,39 3 1 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/23 16:50
(単位:百万円) 退職給付に係る資産 23 2,582 1,933 投資不動産 17 3,626 3,817 持分法で会計処理されている投資 39 4,604 4,983