その他の資本の構成要素(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -7億700万
- 2019年3月31日
- -3億1800万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -47億5500万
- 2021年3月31日
- 13億7800万
- 2022年3月31日 +664.15%
- 105億3000万
- 2023年3月31日 +37.33%
- 144億6100万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資本の構成要素
①確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
③在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑤投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価していますが、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲まで純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。2023/06/23 16:50 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。2023/06/23 16:50
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。当該外貨換算差額は「在外営業活動体の外貨換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失をともなう持分の一部処分につき、当該累積外貨換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4)現金及び現金同等物 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- *資本2023/06/23 16:50
資本合計は、利益剰余金が約155億円増加したことに加え、その他の資本の構成要素が増加したこと等から、前連結会計年度末比で約198億円増となる1,037億31百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比で4.7ポイント増加し33.0%となりました。 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 16:50
(単位:百万円) 自己株式 26,43 △140 △140 その他の資本の構成要素 26 10,530 14,461 親会社の所有者に帰属する持分合計 79,495 98,807