有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	159	135	159	135
関係会社事業損失引当金	1,395	-	1,395	-

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。

2023/06/23 16:50

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間(1年から5年)に基づく方法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2023/06/23 16:50