6632 JVCケンウッド

6632
2024/03/27
時価
1548億円
PER 予
13.56倍
2010年以降
赤字-56.53倍
(2010-2023年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.27-3.76倍
(2010-2023年)
配当 予
0.85%
ROE 予
9.81%
ROA 予
3.42%
資料
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売上収益 - オートモーティブ分野

【期間】

連結

2018年3月31日
1714億3500万
2019年3月31日 -1.11%
1695億3200万
2020年3月31日 -11.64%
1497億9000万
2021年3月31日 -4.46%
1431億1100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上収益(百万円)72,000158,108247,497336,910
税引前四半期(当期)利益(百万円)5395,78419,34321,161
2023/06/23 16:50
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
2023/06/23 16:50
#3 事業等のリスク
③ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などによりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 16:50
#4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
外部顧客への売上収益前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
日本127,236128,556
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2023/06/23 16:50
#5 役員報酬(連結)
4)役員賞与(STI)の支給について
2021年度のSTIは、上記「2)取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について」に記載のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、2021年7月の取締役会で決定しました。個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、毎年の業績(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価等)に連動して0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給)まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2021年度のSTIは上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、2021年度の執行役員を兼務する取締役6名に対し、総額22百万円を支給しました。
2022年度のSTIは、2021年度同様、業績に連動させる具体的な指標(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価)と加減係数(0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給))を2022年7月の取締役会で決定しています。
2023/06/23 16:50
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
2023/06/23 16:50
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 16:50
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2014年5月 当社 入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長
2017年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長
2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人(EMEA:Europe, Middle East and Africa)
2023/06/23 16:50
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_002.png*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しております。
※2 EBITDAマージン= (税引前利益+支払利息+減価償却費+減損損失)÷売上収益
2023/06/23 16:50
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1)経営成績
当連結会計年度における当社及び連結子会社の売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って好調に推移し、大幅増収となったこと等から、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、増収の効果に加え、第3四半期連結会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したこと等から、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
2023/06/23 16:50
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益6,17,28282,088336,910
売上原価11,14,15,17,23,42206,298241,710
2023/06/23 16:50