- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上収益(百万円) | 72,000 | 158,108 | 247,497 | 336,910 |
税引前四半期(当期)利益(百万円) | 539 | 5,784 | 19,343 | 21,161 |
2023/06/23 16:50- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
2023/06/23 16:50- #3 事業の内容
(2023年3月31日現在)
事業区分 | 主要製品 | 主要会社名 |
モビリティ&テレマティクスサービス分野 | カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション | (生産会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド長野株式会社JVCケンウッド長岡PT JVCKENWOOD Electronics IndonesiaJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.(販売会社)株式会社JVCケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Deutschland GmbHJVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.(開発・生産及び販売会社)Shinwa Industries (China) LimitedASK Industries S.p.A. |
パブリックサービス分野 | 業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター | (生産会社)株式会社JVCケンウッド山形株式会社JVCケンウッド長岡JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.(販売会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド・公共産業システムJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD Canada Inc.JVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Hong Kong Limited(開発・生産及び販売会社)EF Johnson Technologies, Inc.Radio Activity S.r.l.Rein Medical GmbH |
事業の系統図は以下のとおりです。
2023/06/23 16:50- #4 事業等のリスク
③ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などによりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 16:50- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益を理解するための基礎となる情報)
モビリティ&テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティクスサービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等で収益を認識しています。パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。メディアサービス分野の主要な事業はメディア事業で、主に量販店向けのヘッドホン、ポータブル電源、ホームオーディオ等及び業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービスで収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
2023/06/23 16:50- #6 地域に関する情報(IFRS)(連結)
地域別
売上収益
外部顧客の所在地域別
売上収益は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
外部顧客への売上収益 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
日本 | 127,236 | 128,556 |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2023/06/23 16:50- #7 役員報酬(連結)
4)役員賞与(STI)の支給について
2021年度のSTIは、上記「2)取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について」に記載のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、2021年7月の取締役会で決定しました。個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、毎年の業績(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価等)に連動して0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給)まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2021年度のSTIは上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、2021年度の執行役員を兼務する取締役6名に対し、総額22百万円を支給しました。
2022年度のSTIは、2021年度同様、業績に連動させる具体的な指標(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価)と加減係数(0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給))を2022年7月の取締役会で決定しています。
2023/06/23 16:50- #8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
モビリティ&テレマティクスサービス分野 | 11,210 | (371) |
パブリックサービス分野 | 2,461 | (563) |
メディアサービス分野 | 1,224 | (10) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
2023/06/23 16:50- #9 株式の保有状況(連結)
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由(保有効果の検証:2022年9月30日) | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
アイコム株式会社 | 445,500 | 445,500 | パブリックサービス分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
1,126 | 1,102 |
ホーチキ株式会社 | 203,000 | 203,000 | パブリックサービス分野の業務用システム事業におけるビル建設にともなうセキュリティ機器・音響機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るために継続して保有しています。 | 無 |
314 | 250 |
(注)定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、「①「投資株式の区分の基準及び考え方」1)」に記載のとおりです。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
2023/06/23 16:50- #10 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
2023/06/23 16:50- #11 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
告企業
株式会社JVCケンウッド(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2023/06/23 16:50- #12 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 16:50- #13 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
小計 | - | 663 |
パブリックサービス分野 | 建物及び構築物 | 0 | 69 |
機械装置及び運搬具 | 3 | 59 |
工具、器具及び備品 | 111 | 27 |
建設仮勘定 | - | 22 |
使用権資産 | 81 | 104 |
社内利用ソフトウエア | 12 | 4 |
開発費 | 316 | 509 |
小計 | 526 | 796 |
(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
2023/06/23 16:50- #14 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、パブリックサービス分野においては製品販売に付随して無線システム及び業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。
・製品販売
2023/06/23 16:50- #15 減損損失に関する注記
※6 前事業年度における減損損失は、主に本社・横浜事業所の一部ビルの取り壊し及び建替え計画に関するもの及びパブリックサービス分野におけるヘルスケア事業に関するものです。
当事業年度における減損損失は、主にメディアサービス分野におけるヘッドホン及びホームオーディオ関連事業に関するものです。
2023/06/23 16:50- #16 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2013年6月 当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーションズ事業部長
2018年4月 当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者
2020年6月 当社 取締役 専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長
2023/06/23 16:50- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。
※1 事業利益率=事業利益÷
売上収益。事業利益は、
売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しております。
※2 EBITDAマージン= (税引前利益+支払利息+減価償却費+減損損失)÷
売上収益 2023/06/23 16:50- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1)経営成績
当連結会計年度における当社及び連結子会社の売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って好調に推移し、大幅増収となったこと等から、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、増収の効果に加え、第3四半期連結会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したこと等から、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
2023/06/23 16:50- #19 設備投資等の概要
*パブリックサービス分野
パブリックサービス分野については、主として業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及び株式会社JVCケンウッド山形、JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のパブリックサービス分野における設備投資の総額は21億円です。
2023/06/23 16:50- #20 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
売上収益 | 6,17,28 | 282,088 | 336,910 |
売上原価 | 11,14,15,17,23,42 | 206,298 | 241,710 |
2023/06/23 16:50- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。
1)製品販売
2023/06/23 16:50