有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡し)	-	-	-	-

(注)当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

2023/06/23 16:50

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年4月27日)での決議状況(取得期間 2023年5月8日～2023年9月29日)	12,000,000(上限)	4,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	7,914,000	3,999,988,800
提出日現在の未行使割合(%)	34.05	0.00

(注)1. 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しています。
2. 当該決議による自己株式の取得は、2023年6月8日(受渡日ベース)をもって終了しています。

2023/06/23 16:50

#3 役員報酬（連結）

本株式報酬制度の概要は、以下のとおりです。

① 本株式報酬制度の対象者	当社取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。)
③ ②の対象期間(3事業年度)において①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金96百万円
④ 当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
⑤ ①の対象者に付与されるポイント数及び交付する株式数の上限	1事業年度あたり290,000ポイント(1ポイントは当社株式1株とし、1事業年度あたりのポイント数の上限に相当する株式数は290,000株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整される。)

なお、2022年度の株式報酬制度の対象となる取締役の員数は6名であり、86,730ポイント(当事業年度中に費用計上した金額:19百万円)を付与しました。
4)役員賞与(STI)の支給について

2023/06/23 16:50

#4 所有者別状況（連結）

自己株式62,792株は「個人その他」に627単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれています。2023/06/23 16:50

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,892	549,482
当期間における取得自己株式 (注)	587	276,109

(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

2023/06/23 16:50

#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、2023年2月1日付で株主還元方針を変更し、引き続き安定的な配当を重視するとともに、機動的な自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めることとし、2023年4月27日に公表しました新中期経営計画「VISION2025」において、総還元性向を30～40%目安と定めました。この方針に基づき2023年度に株主還元と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。

2023/06/23 16:50

#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、前連結会計年度に取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「役員」)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、当社が役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイント=1株)が本信託を通じて役員に対して交付される、という株式報酬制度です。当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する連結会計年度から2024年3月31日で終了する連結会計年度までとしています。なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した時です。本信託が保有する当社の株式は、連結財政状態計算書上の資本の部において自己株式として計上しています。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。

2023/06/23 16:50

#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

2023/06/23 16:50

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しています。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

2023/06/23 16:50

#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2023/06/23 16:50

#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
	普通株式	62,700

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)、また、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株(議決権の数4,542個)含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が92株含まれています。

2023/06/23 16:50

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長投資には設備投資や経営基盤強化に向けた投資を、戦略投資には新規事業等への投資や株主還元、有利子負債返済を織り込んでいき、戦略的なキャピタル・アロケーションを実行していきます。
<株主還元方針について>当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としました。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40%を目安に株主への安定的な利益還元を実施していく方針です。
⑤サステナビリティ戦略

2023/06/23 16:50

#13 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記には、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません。2023/06/23 16:50

#14 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託が保有する自社の株式に関する事項
1)本信託における帳簿価額は、前事業年度末99百万円、当事業年度末99百万円です。本信託が保有する当社の株式は、貸借対照表上の株主資本において自己株式として計上しています。
2)前事業年度の期末株式数は454千株、また、期中平均株式数は289千株です。当事業年度の期末株式数は454千株、また、期中平均株式数は454千株です。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

2023/06/23 16:50

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	26	13,346	28,811
自己株式	26,43	△140	△140
その他の資本の構成要素	26	10,530	14,461

2023/06/23 16:50

#16 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社では、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしています。また、新中期経営計画「VISION2025」においても、総還元性向を30～40%目安と定め、自己株式を取得しつつ、配当は安定的な株主還元と投資原資確保とのバランスに留意することとしています。
当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)、中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

2023/06/23 16:50