四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ASK Industries S.p.A.
事業の内容 カーエレクトロニクス関連製品(スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル)の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
今回のASKの子会社化により、当社のOEM事業における純正部門が拡大するとともに、ASKが有する欧州を中心とした主要な自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を獲得することで、ASK製品のみならず当社製品との統合システムの提案などによる純正部門拡大へのさらなる貢献が見込まれます。
また、当社が次世代事業として開発に注力している「革新的先進運転支援システム」の事業領域において、ヘッドアップディスプレイや車載用カメラ、電子メーター、電子ミラーなどを含むデジタルコックピットシステムの商用化の促進もはかられます。
さらに、ASKにとっては、当社が有する国内の自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を活用することが可能となるだけでなく、開発・技術・生産などの協業により、先進技術の事業化の加速や、生産コストの削減および生産の効率化がはかられ、連結業績の向上が期待されることから、ASKを子会社化することとしました。
(3)企業結合日
平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 3,235
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,781百万円
なお、のれん発生金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして処理しています。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
グループ経営の迅速性及び効率性を追求するため、当社の連結子会社であり車載用AVメカニズム等を製造販売するシンワの非支配株主が所有する15%の株式を平成27年4月20日に追加取得しました。この株式の追加取得により、シンワに対する議決権比率は、61.0%から76.0%になりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 1,525
事業分離
1.事業分離の概要
当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの全保有株式譲渡
(1)分離先企業の名称
株式会社エクシング
(2)分離した事業の内容
音楽・映像ソフトなどの企画・制作・販売
(3)事業分離を行った主な理由
テイチクが手がける国内での音楽・映像ソフトの販売事業は、アーティストやメディアの変化などにより縮小傾向にある中、ソフトの販売に留まらない新たな業態へのシフトが今後の競争力を左右すると予想されます。このような業界環境の変化等に鑑み、テイチクの強みである「演歌・歌謡曲」の分野における連携の観点から、カラオケ事業を展開するエクシングと新たなパートナーシップを構築することが、テイチクの今後の成長にもつながると判断したため、このたび、当社が保有するテイチクの全ての株式を譲渡することについて、エクシングと合意に達し、平成27年3月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。
これによりテイチクは、エクシングが主に手がける通信カラオケ事業とのシナジーにより、これまでのパッケージメディア中心のビジネスに加え、新たなビジネスモデルの構築が可能となり、今後も同社の成長及び企業価値の向上が図れます。
(4)事業分離日
平成27年4月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 350百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソフト&エンターテインメントセグメント
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書上に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ASK Industries S.p.A.
事業の内容 カーエレクトロニクス関連製品(スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル)の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
今回のASKの子会社化により、当社のOEM事業における純正部門が拡大するとともに、ASKが有する欧州を中心とした主要な自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を獲得することで、ASK製品のみならず当社製品との統合システムの提案などによる純正部門拡大へのさらなる貢献が見込まれます。
また、当社が次世代事業として開発に注力している「革新的先進運転支援システム」の事業領域において、ヘッドアップディスプレイや車載用カメラ、電子メーター、電子ミラーなどを含むデジタルコックピットシステムの商用化の促進もはかられます。
さらに、ASKにとっては、当社が有する国内の自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を活用することが可能となるだけでなく、開発・技術・生産などの協業により、先進技術の事業化の加速や、生産コストの削減および生産の効率化がはかられ、連結業績の向上が期待されることから、ASKを子会社化することとしました。
(3)企業結合日
平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に取得したASKの普通株式の時価 | 3,235百万円 |
取得原価 3,235
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,781百万円
なお、のれん発生金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして処理しています。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
グループ経営の迅速性及び効率性を追求するため、当社の連結子会社であり車載用AVメカニズム等を製造販売するシンワの非支配株主が所有する15%の株式を平成27年4月20日に追加取得しました。この株式の追加取得により、シンワに対する議決権比率は、61.0%から76.0%になりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,525百万円 |
取得原価 1,525
事業分離
1.事業分離の概要
当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの全保有株式譲渡
(1)分離先企業の名称
株式会社エクシング
(2)分離した事業の内容
音楽・映像ソフトなどの企画・制作・販売
(3)事業分離を行った主な理由
テイチクが手がける国内での音楽・映像ソフトの販売事業は、アーティストやメディアの変化などにより縮小傾向にある中、ソフトの販売に留まらない新たな業態へのシフトが今後の競争力を左右すると予想されます。このような業界環境の変化等に鑑み、テイチクの強みである「演歌・歌謡曲」の分野における連携の観点から、カラオケ事業を展開するエクシングと新たなパートナーシップを構築することが、テイチクの今後の成長にもつながると判断したため、このたび、当社が保有するテイチクの全ての株式を譲渡することについて、エクシングと合意に達し、平成27年3月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。
これによりテイチクは、エクシングが主に手がける通信カラオケ事業とのシナジーにより、これまでのパッケージメディア中心のビジネスに加え、新たなビジネスモデルの構築が可能となり、今後も同社の成長及び企業価値の向上が図れます。
(4)事業分離日
平成27年4月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 350百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,181百万円 |
| 固定資産 | 573 |
| 資産合計 | 2,754 |
| 流動負債 | 1,283 |
| 固定負債 | 132 |
| 負債合計 | 1,415 |
(3)会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソフト&エンターテインメントセグメント
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書上に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。