内部統制報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 15:25
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

代表取締役社長 兼 執行役員 最高経営責任者(CEO)辻孝夫及び執行役員 最高財務責任者(CFO)藤田聡は、当社及び連結子会社等(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から下記のように決定しております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が大きい拠点から合算していき、連結売上高の概ね95%に入る事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制については、上記と同様に各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が大きい拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3程度に入る事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、前連結会計年度末のたな卸資産残高の大きい生産拠点について「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測等を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

評価結果に関する事項

上記の評価の結果、平成28年3月31日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。