当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年12月31日
2.当該事象の内容
当社は、平成29年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金に移行いたしました。この移行にともなう会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、その結果、特別利益(退職給付制度改定益)として1,143百万円を計上いたします。
本移行にともない当社個別財務諸表においては、前払年金費用及び退職給付引当金がそれぞれ減少いたします。また、当社連結財務諸表においては、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が減少するとともに、退職給付に係る累計調整額が1,184百万円増加することとなります。なお、前払年金費用については、実効税率にて繰延税金負債を計上しており、その取崩し益として法人税等調整額が△1,563百万円(益)発生いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期第3四半期連結会計期間において、特別利益の計上及び繰延税金負債の一部取崩しを計上すること並びに退職給付に係る累計調整額が減少することによる個別財務諸表及び連結財務諸表に与える影響額は、以下のとおりとなります。
〈1)個別財務諸表
① 当期純利益 2,707百万円(増益)
② 純資産 2,707百万円(増加)
(2)連結財務諸表
① 親会社株式に帰属する当期純利益 2,707百万円(増益)
② 純資産 3,891百万円(増加)
以 上