当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)報告対象となる事象
事業用資産の減損損失
(2)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(3)当該事象の内容
当社は、生産拠点の再編やグループ資産の有効活用を進めてまいりましたが、当社が保有する事業用資産について、現在の事業環境及び将来の回収可能性を勘案した結果、回収可能価額が当該非流動資産の帳簿価額を下回り、減損の兆候が認められるに至ったことから、国際会計基準(IAS)第36号「資産の減損」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損処理を行いました。
(4)当該事象の損益に与える影響額
2021年3月期の連結決算において、減損損失2,767百万円をその他の費用に計上いたしました。
以 上