臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/29 11:05
- 【資料】
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提出理由
2021年6月25日開催の当社第13回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、岩田眞二郎、江口祥一郎、野村昌雄、宮本昌俊、鈴木昭、栗原直一、園田剛男、浜崎祐司及び鬼塚ひろみの9氏を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
藤岡哲哉氏を監査役に選任する。
第3号議案 2021年3月期(第13期)役員賞与支給の件
2019年6月20日開催の第11回定時株主総会において承認された取締役の報酬額とは別枠として、当事業年度末時点の執行役員を兼務する取締役5名に対して、役員賞与として最大総額33,300千円(各支給対象者の執行役員報酬月額の最大3か月分の合計額。)を限度として報酬等を支給する(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役4名は、当該役員賞与の支給の対象外。)。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を月額から年額へ改め、従来の月額36百万円以内(うち社外取締役分月額8百万円以内)から、賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等として年額432百万円以内(うち社外取締役分年額96百万円以内)に改定する。上記の取締役の報酬額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬(執行役員分の報酬を含む。)を含めることとし、また、株式報酬等については別枠とする。
第5号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
取締役の金銭報酬限度枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。)を対象に、新たに株式報酬制度を導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権(1,636,658個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第3号議案乃至第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数1,057,194個(第1号議案)、1,057,196個(第2号議案)、1,057,196個(第3号議案)、1,057,446個(第4号議案)、1,057,447個(第5号議案)(本総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
3.株主総会に出席した株主の賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、閉会後における当該株主からの議決権行使結果確認用紙の提出による確認に基づくものであり、必ずしも正確な数値とは限りません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
以 上
2021年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、岩田眞二郎、江口祥一郎、野村昌雄、宮本昌俊、鈴木昭、栗原直一、園田剛男、浜崎祐司及び鬼塚ひろみの9氏を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
藤岡哲哉氏を監査役に選任する。
第3号議案 2021年3月期(第13期)役員賞与支給の件
2019年6月20日開催の第11回定時株主総会において承認された取締役の報酬額とは別枠として、当事業年度末時点の執行役員を兼務する取締役5名に対して、役員賞与として最大総額33,300千円(各支給対象者の執行役員報酬月額の最大3か月分の合計額。)を限度として報酬等を支給する(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役4名は、当該役員賞与の支給の対象外。)。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を月額から年額へ改め、従来の月額36百万円以内(うち社外取締役分月額8百万円以内)から、賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等として年額432百万円以内(うち社外取締役分年額96百万円以内)に改定する。上記の取締役の報酬額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬(執行役員分の報酬を含む。)を含めることとし、また、株式報酬等については別枠とする。
第5号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
取締役の金銭報酬限度枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。)を対象に、新たに株式報酬制度を導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | ||||
岩田 眞二郎 | 1,040,882 | 16,176 | 136 | 可決 98.46 |
江口 祥一郎 | 1,019,414 | 37,644 | 136 | 可決 96.43 |
野村 昌雄 | 1,017,592 | 39,466 | 136 | 可決 96.25 |
宮本 昌俊 | 1,016,721 | 40,337 | 136 | 可決 96.17 |
鈴木 昭 | 1,020,384 | 36,674 | 136 | 可決 96.52 |
栗原 直一 | 1,019,819 | 37,239 | 136 | 可決 96.46 |
園田 剛男 | 1,020,294 | 36,764 | 136 | 可決 96.51 |
浜崎 祐司 | 1,043,788 | 13,270 | 136 | 可決 98.73 |
鬼塚 ひろみ | 1,041,204 | 15,854 | 136 | 可決 98.49 |
第2号議案 | ||||
藤岡 哲哉 | 1,052,207 | 4,873 | 116 | 可決 99.53 |
第3号議案 | 1,038,740 | 17,955 | 501 | 可決 98.25 |
第4号議案 | 1,038,920 | 14,848 | 3,678 | 可決 98.25 |
第5号議案 | 1,036,985 | 19,953 | 509 | 可決 98.06 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権(1,636,658個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第3号議案乃至第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数1,057,194個(第1号議案)、1,057,196個(第2号議案)、1,057,196個(第3号議案)、1,057,446個(第4号議案)、1,057,447個(第5号議案)(本総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
3.株主総会に出席した株主の賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、閉会後における当該株主からの議決権行使結果確認用紙の提出による確認に基づくものであり、必ずしも正確な数値とは限りません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
以 上