訂正有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
1) 当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、保有目的を純投資目的以外の目的とする投資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非を検証しており、当連結会計年度中においては、上記の要素を勘案した結果、8銘柄について継続保有することとしました。
2) 政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し実施しています。
3) 政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認することとしています。
4) 当社は、当社株式を政策保有している法人等(政策保有株主)から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応することとしています。
5) 当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取式が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、①「投資株式の区分の基準及び考え方」1)に記載のとおりです。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
1) 当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、保有目的を純投資目的以外の目的とする投資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非を検証しており、当連結会計年度中においては、上記の要素を勘案した結果、8銘柄について継続保有することとしました。
2) 政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し実施しています。
3) 政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認することとしています。
4) 当社は、当社株式を政策保有している法人等(政策保有株主)から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応することとしています。
5) 当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取式が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 26 | 5,169 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 2,065 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 | 当社が取引先の持株会への加入を通じて当該取引先株式を定期的に取得しているため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 52 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 (保有効果の検証:2020年2月21日) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アイコム株式会社 | 445,500 | 445,500 | パブリックサービス分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 1,138 | 981 | |||
| 上新電機株式会社 | 131,711 | 131,711 | メディアサービス分野のメディア事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 273 | 335 | |||
| ホーチキ株式会社 | 203,000 | 203,000 | パブリックサービス分野の業務用システム事業におけるビル建設にともなうセキュリティー機器・音響機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るために継続して保有しています。 | 無 |
| 277 | 225 | |||
| 株式会社オートバックスセブン | 70,137 | 68,842 | オートモーティブ分野のアフターマーケット事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るために継続して保有しています。また、当社は同社取引先が会員となる持株会に加入しています。 | 有 |
| 87 | 126 | |||
| 株式会社イエローハット | 76,412 | 38,206 | オートモーティブ分野のアフターマーケット事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るために継続して保有しています。 | 無 |
| 114 | 55 | |||
| 株式会社ヤマダ電機 | 157,034 | 157,034 | メディアサービス分野のメディア事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 67 | 85 | |||
| 株式会社コジマ | 36,000 | 36,000 | メディアサービス分野のメディア事業に関する取引を同社と行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 12 | 21 | |||
| Sonim Technologies, Inc. | 1,233,159 | 1,233,159 | パブリックサービス分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 93 | 1,180 |
(注)定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、①「投資株式の区分の基準及び考え方」1)に記載のとおりです。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。