有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 15:40
【資料】
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【項目】
66項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損478百万円448百万円
退職給付引当金4,0982,416
関係会社株式等24,13224,213
貸倒引当金1,305602
受注損失引当金570207
未払費用等1,5521,503
減価償却費1,4341,598
たな卸資産評価減435489
繰越欠損金37,26818,414
その他822656
繰延税金資産小計72,09950,551
評価性引当額△70,464△48,459
繰延税金資産合計1,6352,091
繰延税金負債
前払年金費用3,5392,245
その他有価証券評価差額金418505
合併にともなう時価差額調整額1,051885
完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整188188
その他633336
繰延税金負債合計5,8304,161
繰延税金負債の純額4,1952,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.8%30.8%
(調整)
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目△0.52.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目14.3△26.5
住民税均等割△0.30.5
外国税額△1.82.9
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正△0.2-
評価性引当額の増減△41.9△40.5
その他1.2△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.5△30.1