有価証券報告書-第10期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方、当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。当社グループは、平成27年4月21日に公表した中期経営計画において、自社のあるべき姿を「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」と位置付けました。ダイレクトマーケティングの分野で、考え得るあらゆるチャレンジを実行し、持続的なイノベーションを起こし、クライアントのビジネス成果に貢献する企業であり続ける決意を基に、3か年計画を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は37,131,747千円(前期比15.4%増)、売上総利益は3,576,573千円(前期比12.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は2,678,359千円(前期比17.8%増)となり、営業利益は898,213千円(前期比2.3%減)、経常利益は890,425千円(前期比4.4%減)、当期純利益は474,757千円(前期比11.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業については、新業種クライアントの開拓及び販売効果の高い自社通販番組の実施を新たな施策としつつ、引き続き、営業力強化、商品力強化、コスト適正化に取り組みました。営業力強化においては、営業プロセス管理を徹底いたしました。また、平成27年9月に関西支店を開設いたしました。商品力強化においては、平成27年8月に機能性表示食品の広告表現相談サービスKINO-ad(キノアド)を開始いたしました。コスト適正化においては、当社が過去に蓄積してきたテレビ枠の基本情報、レスポンス数及び販売数などの実績データを集約管理・分析することにより、メディア枠の仕入量が適正化されるとともに販売価格が安定いたしました。その結果、売上高及び売上総利益ともに改善いたしました。
WEB事業については、テレビを見てWEBでの購入に至る貢献度(オフラインアトリビューション)を可視化し、顧客企業のマーケティング予算配分を最適化するサービスを利用したWEB広告提案を積極的に実施してまいりました。平成27年8月にはマーケティングソリューション提供で実績のある国内大手の開発会社と新たな広告効果測定サービスの共同開発を開始いたしました。
海外事業においては、ベトナム、台湾、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアにて各国の状況に合わせたマルチチャネル型の販売支援強化に取り組んでまいりました。タイにおいては平成26年12月に発足した現地合弁会社ROSE STAGE CO.,LTD.を本格的に稼働させるとともに、現地大手通販支援企業とタイ、マレーシアの両国での業務提携を行うなど、より積極的な進出を図りました。インドネシアにおいては現地のテレビショッピングチャンネル向けに商品を供給するPT MERDIS INTERNATIONALの株式を26%取得いたしました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画に基づく各施策を実行するための人員の増加を図ったこと等により、人件費その他諸経費が増加いたしました。
この結果、売上高は28,301,781千円(前期比14.7%増)、営業利益は902,809千円(前期比7.7%減)となりました。
② ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の取扱通数の規模を活かした仕入の下、積極的に営業活動を展開してまいりました。新規の顧客企業獲得及び既存の顧客企業からの受注は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は8,832,955千円(前期比17.0%増)、営業損失は4,587千円(前期は58,712千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して725,222千円増加し、2,668,850千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は718,778千円(前連結会計年度は605,859千円の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益を888,838千円計上し、仕入債務が546,654千円増加した一方、減少要因として、売上債権が697,943千円増加、法人税等の支払額が308,338千円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は4,358,457千円(前連結会計年度は61,100千円の減少)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出4,900,000千円、有価証券の償還による収入6,500,000千円、関係会社株式の取得による支出410,463千円、定期預金の預入による支出3,000,000千円、定期預金の払戻による収入6,300,000千円が発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は4,351,898千円(前連結会計年度は160,664千円の減少)となりました。
これは主に短期借入金が100,000千円減少し、長期借入金の返済による支出171,762千円、自己株式の取得による支出3,547,574千円、配当金の支払額529,227千円が発生したこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方、当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。当社グループは、平成27年4月21日に公表した中期経営計画において、自社のあるべき姿を「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」と位置付けました。ダイレクトマーケティングの分野で、考え得るあらゆるチャレンジを実行し、持続的なイノベーションを起こし、クライアントのビジネス成果に貢献する企業であり続ける決意を基に、3か年計画を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は37,131,747千円(前期比15.4%増)、売上総利益は3,576,573千円(前期比12.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は2,678,359千円(前期比17.8%増)となり、営業利益は898,213千円(前期比2.3%減)、経常利益は890,425千円(前期比4.4%減)、当期純利益は474,757千円(前期比11.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業については、新業種クライアントの開拓及び販売効果の高い自社通販番組の実施を新たな施策としつつ、引き続き、営業力強化、商品力強化、コスト適正化に取り組みました。営業力強化においては、営業プロセス管理を徹底いたしました。また、平成27年9月に関西支店を開設いたしました。商品力強化においては、平成27年8月に機能性表示食品の広告表現相談サービスKINO-ad(キノアド)を開始いたしました。コスト適正化においては、当社が過去に蓄積してきたテレビ枠の基本情報、レスポンス数及び販売数などの実績データを集約管理・分析することにより、メディア枠の仕入量が適正化されるとともに販売価格が安定いたしました。その結果、売上高及び売上総利益ともに改善いたしました。
WEB事業については、テレビを見てWEBでの購入に至る貢献度(オフラインアトリビューション)を可視化し、顧客企業のマーケティング予算配分を最適化するサービスを利用したWEB広告提案を積極的に実施してまいりました。平成27年8月にはマーケティングソリューション提供で実績のある国内大手の開発会社と新たな広告効果測定サービスの共同開発を開始いたしました。
海外事業においては、ベトナム、台湾、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアにて各国の状況に合わせたマルチチャネル型の販売支援強化に取り組んでまいりました。タイにおいては平成26年12月に発足した現地合弁会社ROSE STAGE CO.,LTD.を本格的に稼働させるとともに、現地大手通販支援企業とタイ、マレーシアの両国での業務提携を行うなど、より積極的な進出を図りました。インドネシアにおいては現地のテレビショッピングチャンネル向けに商品を供給するPT MERDIS INTERNATIONALの株式を26%取得いたしました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画に基づく各施策を実行するための人員の増加を図ったこと等により、人件費その他諸経費が増加いたしました。
この結果、売上高は28,301,781千円(前期比14.7%増)、営業利益は902,809千円(前期比7.7%減)となりました。
② ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の取扱通数の規模を活かした仕入の下、積極的に営業活動を展開してまいりました。新規の顧客企業獲得及び既存の顧客企業からの受注は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は8,832,955千円(前期比17.0%増)、営業損失は4,587千円(前期は58,712千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して725,222千円増加し、2,668,850千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は718,778千円(前連結会計年度は605,859千円の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益を888,838千円計上し、仕入債務が546,654千円増加した一方、減少要因として、売上債権が697,943千円増加、法人税等の支払額が308,338千円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は4,358,457千円(前連結会計年度は61,100千円の減少)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出4,900,000千円、有価証券の償還による収入6,500,000千円、関係会社株式の取得による支出410,463千円、定期預金の預入による支出3,000,000千円、定期預金の払戻による収入6,300,000千円が発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は4,351,898千円(前連結会計年度は160,664千円の減少)となりました。
これは主に短期借入金が100,000千円減少し、長期借入金の返済による支出171,762千円、自己株式の取得による支出3,547,574千円、配当金の支払額529,227千円が発生したこと等によるものであります。