(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	13,048千円		17,803千円
未払賞与	28,510		28,952
貸倒引当金	26,745		18,347
未払費用	26,927		22,926
その他	6,676		5,356
合計	101,908		93,386
繰延税金資産 (固定)
貸倒引当金	11,785		10,044
退職給付引当金	21,216		20,904
資産除去債務	24,882		23,327
その他	2,324		2,804
小計	60,208		57,080
評価性引当額	△11,754		△10,035
合計	48,453		47,044
繰延税金負債 (固定)
資産除去債務に対応する資産	△22,057		△18,443
合計	△22,057		△18,443
繰延税金資産の純額	128,304		121,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		5.8
税率変更による影響	△0.9		1.2
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%から30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。