(1)業績
当社は、当事業年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)より重要性が乏しい清算中の子会社1社を連結の範囲から除外したため、連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同期との比較については単体の事業年度と比較しております。
また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資が横ばいとなったものの、企業業績は改善が見られ、雇用情勢についても改善傾向が続きました。個人消費も底堅い動きとなり、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。
当社の主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルスに対する関心が高まり、データヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。
このような状況下で、当事業年度において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。
地域別では、東日本地域での従来から受注のあった首都圏や北海道をはじめとして、東北地方、北関東および北陸などの中部地方へも網羅的に営業を展開し、新規受注の獲得や、既存顧客への提供サービスの追加受注につなげました。一方、西日本地域では、近畿圏を中心に新規受注を獲得したほか、既存顧客への提供サービスの追加による受注拡大を積極的に推進しました。
また、国民健康保険以外にも全国健康保険協会よりジェネリック医薬品通知サービスを受注するなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、前年同期から増加し、16億77百万円(前期比31.8%増)となりました。なお、当社の受注する案件は、主要顧客である自治体の年度末である3月末に検収が集中するため、第4四半期における売上高の比率が高くなっております。
損益面につきましては、営業活動強化のため販売費が増加したものの、営業収入の増加により当事業年度における営業利益は1億円(前年同期は82百万円の営業損失)、経常利益は1億2百万円(前年同期は71百万円の経常損失)となり、ともに前年同期より大幅に増加いたしました。当期純利益は、効率化のための新システム開発に伴う旧システムに係る減損損失の計上等により特別損失が多く発生したものの、繰越欠損金の使用により法人税等が抑えられたことにより特別損失の影響が緩和され、75百万円(前年同期は40百万円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に使用された資金73百万円および投資活動に使用された資金1億34百万円を財務活動によって得られた資金1億60百万円から差し引いた結果、期首に比べ47百万円減少し、当事業年度末には2億4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
なお、平成27年3月期は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較は行っておりません。