(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	36,709千円		-千円
賞与引当金	-		32,503
未払事業税	7,107		△2,947
未払事業所税	3,084		3,679
未払費用	5,134		4,595
繰越欠損金	-		39,621
その他	1,698		△418
繰延税金資産合計	53,735		77,033
繰延税金資産純額	53,735		77,033
繰延税金資産(固定)
減損損失	50,363		50,319
退職給付引当金	9,754		988
未払役員退職慰労金	79,852		75,425
資産除去債務	16,758		17,059
減価償却超過額	12,314		8,997
繰越欠損金	-		110,954
その他	4,384		3,448
繰延税金資産小計	173,427		267,193
評価性引当額	△159,172		△144,197
繰延税金資産合計	14,255		122,996
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,614		△12,349
資産除去債務に対応する除却費用	△2,184		△1,953
固定資産圧縮積立金	-		△143,571
繰延税金負債合計	△12,799		△157,874
繰延税金資産(△は負債)純額	1,455		△34,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			15.7
住民税均等割			3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			9.4
評価性引当額増減			△29.9
過年度法人税等戻入額			△20.6
外国税			1.3
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,888千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。