有価証券届出書(新規公開時)
提出会社の状況
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額および配当性向については、第11期から第14期は配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期および第12期は、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期から第15期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第11期、第12期および第13期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該記載に係る項目については、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、嘱託、契約社員および社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)および派遣社員は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.従業員数には、事業年度末日における退職者を含めております。
11.第14期および第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期および第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は平成30年8月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年8月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.当社は、平成30年8月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期および第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 営業収益 | (千円) | 284,516 | 445,666 | 894,094 | 1,288,285 | 3,853,134 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △95,645 | △64,616 | 72,196 | 43,733 | 1,126,602 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △96,101 | △65,042 | 125,013 | 115,444 | 983,060 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,976 | 56,306 | 120,166 | 120,166 | 120,166 |
| 純資産額 | (千円) | 141,359 | 176,332 | 501,355 | 616,800 | 1,599,860 |
| 総資産額 | (千円) | 449,142 | 558,298 | 1,039,614 | 2,287,057 | 3,881,851 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 4,286.73 | 3,131.69 | 4,172.19 | 51.33 | 133.14 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | 400.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △3,324.52 | △1,413.49 | 1,242.38 | 9.61 | 81.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.47 | 31.58 | 48.23 | 26.97 | 41.21 |
| 自己資本利益率 | (%) | △68.91 | △40.95 | 36.89 | 20.65 | 88.70 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | 4.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 111,930 | 321,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △23,433 | △234,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 400,000 | △170,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 768,907 | 685,229 |
| 従業員数 | (人) | 22 | 28 | 29 | 38 | 50 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (5) | (1) | (1) | (2) | (10) | |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額および配当性向については、第11期から第14期は配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期および第12期は、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期から第15期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第11期、第12期および第13期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該記載に係る項目については、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、嘱託、契約社員および社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)および派遣社員は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.従業員数には、事業年度末日における退職者を含めております。
11.第14期および第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期および第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は平成30年8月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年8月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.当社は、平成30年8月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期および第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
| 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | ||
| 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | ||
| 1株当たり純資産額 | (円) | 42.87 | 31.32 | 41.72 | 51.33 | 133.14 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △33.25 | △14.13 | 12.42 | 9.61 | 81.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | 4.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |