(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,406千円
退職給付引当金	3,123
未払費用	2,685
一括償却資産	310
役員賞与引当金	1,735
減価償却超過額	97
減損損失	47
営業投資有価証券評価損	100
未払事業所税	477
資産除去債務	12,208
繰越欠損金	370,487
繰延税金資産小計	405,680
評価性引当額	△273,224
繰延税金資産合計	132,456
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,627
繰延税金負債合計	△6,627
繰延税金資産の純額	125,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	5.2
評価性引当額の増減	△201.7
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△164.0

当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,309千円
退職給付引当金	4,377
未払費用	3,448
一括償却資産	3,113
役員賞与引当金	2,005
減価償却超過額	250
減損損失	41
営業投資有価証券評価損	103
未払事業所税	843
未払事業税等	2,470
資産除去債務	29,207
繰延資産償却	4,153
繰延税金資産小計	72,326
評価性引当額	△38,382
繰延税金資産合計	33,944
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,078
前払費用	△1,839
繰延税金負債合計	△23,918
繰延税金資産の純額	10,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.2
所得拡大促進税制による特別控除	△0.1
評価性引当額の増減	△20.8
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7