法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億1524万
- 2009年3月31日 +2.37%
- 2億2034万
- 2010年3月31日 -4.48%
- 2億1046万
- 2011年3月31日 -36.74%
- 1億3314万
- 2012年3月31日 +141.81%
- 3億2195万
- 2013年3月31日 +21.9%
- 3億9246万
- 2014年3月31日 -34.62%
- 2億5659万
- 2015年3月31日 +36.75%
- 3億5088万
- 2016年3月31日 +98.05%
- 6億9490万
- 2017年3月31日 -16.37%
- 5億8111万
- 2018年3月31日 -5.03%
- 5億5186万
- 2019年3月31日 +15.39%
- 6億3678万
- 2020年3月31日 -45.86%
- 3億4478万
- 2021年3月31日 +10.66%
- 3億8154万
- 2022年3月31日 -34.52%
- 2億4982万
- 2023年3月31日 +102.33%
- 5億546万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1520万
- 2009年3月31日 +2.35%
- 2億2026万
- 2010年3月31日 -4.48%
- 2億1039万
- 2011年3月31日 -36.75%
- 1億3307万
- 2012年3月31日 +141.89%
- 3億2189万
- 2013年3月31日 +21.88%
- 3億9232万
- 2014年3月31日 -35.66%
- 2億5243万
- 2015年3月31日 +33.8%
- 3億3776万
- 2016年3月31日 +89.74%
- 6億4087万
- 2017年3月31日 -13.48%
- 5億5446万
- 2018年3月31日 -8.73%
- 5億606万
- 2019年3月31日 +9.52%
- 5億5425万
- 2020年3月31日 -46.98%
- 2億9386万
- 2021年3月31日 -54.47%
- 1億3380万
- 2022年3月31日 +32.47%
- 1億7725万
- 2023年3月31日 +69.49%
- 3億44万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- ●ご参考 業績賞与制度(賞与制度Ⅰ)における算定方法2023/06/23 15:39
(法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与に係る記載)
2024年3月期(2023年4月1日～2024年3月31日)より、当社の取締役(業務執行取締役でない取締役ならびに監査等委員である取締役を除く。)に対して、業績賞与制度(賞与制度Ⅰ)を導入いたします。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 15:39
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 住民税均等割 0.1 外国源泉税 0.3 その他 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/23 15:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.1 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 27.1