- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,728,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,000,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2023/06/23 15:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/23 15:39 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として高速プリンタ(工具、器具及び備品)であります。
2023/06/23 15:39- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を、連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しており、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。2023/06/23 15:39 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
(表示方法の変更)
2023/06/23 15:39- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/06/23 15:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度は20百万円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び有形固定資産の取得による支出11百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:39- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を、連結子会社は主に定額法を採用しております。
2023/06/23 15:39- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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