退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1269万
- 2011年3月31日 +60.55%
- 2037万
- 2012年3月31日 +96.67%
- 4007万
- 2013年3月31日 +45.75%
- 5840万
個別
- 2010年3月31日
- 1269万
- 2011年3月31日 +60.55%
- 2037万
- 2012年3月31日 +96.67%
- 4007万
- 2013年3月31日 +45.75%
- 5840万
- 2014年3月31日 +39.54%
- 8150万
- 2015年3月31日 +156.25%
- 2億885万
- 2016年3月31日 +20.86%
- 2億5241万
- 2017年3月31日 +16.89%
- 2億9503万
- 2018年3月31日 +19.97%
- 3億5395万
- 2019年3月31日 +19.88%
- 4億2433万
- 2020年3月31日 +17.24%
- 4億9748万
- 2021年3月31日 +12.19%
- 5億5813万
- 2022年3月31日 +10.55%
- 6億1702万
- 2023年3月31日 +5.67%
- 6億5199万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式 100,191 100,191 退職給付引当金 188,686 199,381 その他 9,862 11,417
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/23 15:39