- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金:当期発生額 | 45,023千円 | 51,589千円 |
| 税効果調整前 | 45,023 | 51,589 |
| 税効果額 | △13,768 | △15,776 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,254 | 35,813 |
| 為替換算調整勘定: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日近畿財務局長に提出2023/06/23 15:39 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2023年6月23日)において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念のもと「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。サステナビリティに関する重要課題に継続的に取り組み、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
2023/06/23 15:39- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/23 15:39 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #6 役員報酬（連結）
2023年6月22日開催の第18回定時株主総会でご承認いただきました年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は除く。)です。
また、定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は13名以内で、本有価証券報告書提出日現在での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役2名)です。
②監査等委員である取締役の報酬限度額
2023/06/23 15:39- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 15:39- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2023/06/23 15:39- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △18,650 | | △34,426 |
| 繰延税金負債合計 | △18,650 | | △34,426 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2023年6月23日)において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
2023/06/23 15:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度は20百万円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び有形固定資産の取得による支出11百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:39- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
2023/06/23 15:39- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2023/06/23 15:39- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金及び契約資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
2023/06/23 15:39
