代表取締役社長である秦野和浩及び専務取締役管理本部長である髙橋明宏は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。その責任の遂行に当たり、当社グループは企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末日である平成30年3月31日を基準日として、我が国において一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社グループは、当連結会計年度の財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行い、当該評価結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。その際、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達する事業拠点を基準に「重要な事業拠点」を選定しました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は「売上高」、「売掛金」、「売上原価」及び「未払金」であり、これらに至る業務プロセスを評価の対象としました。
また、財務報告への影響を勘案して、すべての事業拠点における重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しております。

上記の評価手続きを実施した結果、平成30年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。