(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,200千円		50,794千円
未払事業税	22,255		7,089
関係会社株式	100,191		100,191
退職給付引当金	126,640		152,129
その他	8,684		9,494
繰延税金資産小計	306,971		319,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	-		△100,191
評価性引当金額小計	-		△100,191
繰延税金資産合計	306,971		219,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	318		△14,318
繰延税金負債合計	318		△14,318
繰延税金資産の純額	307,290		205,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.1 0.1 11.0 0.1 41.9
(調整)
住民税均等割
寄付金等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率