有価証券報告書-第47期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式254,854株は、「個人その他」に2,548単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて表示しております。
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 21 | 11 | 86 | 34 | 5 | 10,031 | 10,188 | - |
| 所有株式数 (単元) | ― | 18,289 | 75 | 29,857 | 1,681 | 7 | 49,112 | 99,021 | 2,000 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 18.46 | 0.07 | 30.15 | 1.69 | 0.00 | 49.59 | 100.00 | - |
(注)自己株式254,854株は、「個人その他」に2,548単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて表示しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,760,000 |
| 計 | 29,760,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,904,100 | 9,950,500 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,904,100 | 9,950,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
A:既発行株式数、B:新規発行株式数、C:1株当たり払込金額
なお、Aとは、当社の発行済普通株式から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、Bを「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.平成25年4月30日開催の取締役会決議により、平成25年7月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 株主総会の特別決議日(平成19年3月28日) | ||
| 区分 | 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 13,590 | 8,950 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 135,900 | 89,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 578(注2) | 578(注2) |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年3月28日～ 平成29年3月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 578 資本組入額 289 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、若しくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社若しくは当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社株式の終値が、行使価額の1.0倍以上であることを要する。 新株予約権者が死亡した場合は、死亡の日から10か月以内(ただし、権利行使期間満了を限度とする)に限り、相続人は死亡時において本人が行使する新株予約権の数を上限として行使することができる。 その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分を認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| A | + | B × C | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | ||
| A + B | ||||||
A:既発行株式数、B:新規発行株式数、C:1株当たり払込金額
なお、Aとは、当社の発行済普通株式から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、Bを「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.平成25年4月30日開催の取締役会決議により、平成25年7月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.平成25年7月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割し、発行済株式総数が4,721,700株増加しております。
2.新株予約権行使により発行済株式総数が562,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,924千円増加しております。
3.平成26年1月1日から平成26年2月28日までの間に、新株予約権行使により発行済株式総数が46,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,409千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成25年1月1日 ～平成25年12月31日 (注)1、2 | 5,284,100 | 9,904,100 | 191,924 | 1,189,937 | 191,924 | 889,793 |
(注)1.平成25年7月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割し、発行済株式総数が4,721,700株増加しております。
2.新株予約権行使により発行済株式総数が562,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,924千円増加しております。
3.平成26年1月1日から平成26年2月28日までの間に、新株予約権行使により発行済株式総数が46,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,409千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 254,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,647,300 | 96,473 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,904,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 96,473 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) ㈱電算システム | 岐阜市日置江一丁目58番地 | 254,800 | - | 254,800 | 2.57 |
| 計 | - | 254,800 | - | 254,800 | 2.57 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年3月28日第40期定時株主総会終結時に在任する当社取締役、当社従業員並びに当社子会社株式会社システムアイシーの取締役に対し、新株予約権を発行するものであり、また、当社取締役に対する新株予約権付与は会社法第361条第1項第3号の規定に基づき、取締役に対する報酬等として新株予約権を付与することを平成19年3月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年3月28日第40期定時株主総会終結時に在任する当社取締役、当社従業員並びに当社子会社株式会社システムアイシーの取締役に対し、新株予約権を発行するものであり、また、当社取締役に対する新株予約権付与は会社法第361条第1項第3号の規定に基づき、取締役に対する報酬等として新株予約権を付与することを平成19年3月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成19年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社従業員 3 当社子会社㈱システムアイシー取締役 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |